千代田区議会 2006-10-12
平成18年予算・決算特別委員会 本文 開催日: 2006-10-12
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決算特別委員会 本文 2006-10-12 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別
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◯桜井委員長 選択 2 : ◯寺沢委員 選択 3 :
◯寺田健康推進課長 選択 4 : ◯寺沢委員 選択 5 :
◯寺田健康推進課長 選択 6 : ◯寺沢委員 選択 7 :
◯桜井委員長 選択 8 :
◯寺田健康推進課長 選択 9 :
◯桜井委員長 選択 10 :
◯寺田健康推進課長 選択 11 :
◯桜井委員長 選択 12 :
◯大井地域保健担当部長 選択 13 :
◯桜井委員長 選択 14 :
◯桜井委員長 選択 15 :
◯大井地域保健担当部長 選択 16 : ◯寺沢委員 選択 17 :
◯寺田健康推進課長 選択 18 : ◯寺沢委員 選択 19 :
◯寺田健康推進課長 選択 20 : ◯寺沢委員 選択 21 :
◯寺田健康推進課長 選択 22 :
◯桜井委員長 選択 23 : ◯竹田委員 選択 24 :
◯桜井委員長 選択 25 : ◯竹田委員 選択 26 :
◯寺田健康推進課長 選択 27 : ◯竹田委員 選択 28 : ◯大畠保健福祉部長 選択 29 :
◯桜井委員長 選択 30 :
◯桜井委員長 選択 31 :
◯桜井委員長 選択 32 : ◯高山委員 選択 33 : ◯木下企画担当課長 選択 34 : ◯高山委員 選択 35 : ◯木下企画担当課長 選択 36 : ◯高山委員 選択 37 : ◯木下企画担当課長 選択 38 :
◯桜井委員長 選択 39 : ◯小林たかや委員 選択 40 : ◯関経理課長 選択 41 : ◯小林たかや委員 選択 42 : ◯関経理課長 選択 43 :
◯桜井委員長 選択 44 : ◯関経理課長 選択 45 : ◯小林たかや委員 選択 46 : ◯関経理課長 選択 47 : ◯小林たかや委員 選択 48 : ◯関経理課長 選択 49 : ◯小林たかや委員 選択 50 : ◯木下企画担当課長 選択 51 : ◯小林たかや委員 選択 52 : ◯木下企画担当課長 選択 53 : ◯小林たかや委員 選択 54 :
◯桜井委員長 選択 55 : ◯小林たかや委員 選択 56 :
◯桜井委員長 選択 57 : ◯小林たかや委員 選択 58 :
◯桜井委員長 選択 59 : ◯小林たかや委員 選択 60 :
◯桜井委員長 選択 61 : ◯遠藤学校運営課長 選択 62 :
◯桜井委員長 選択 63 : ◯小林たかや委員 選択 64 :
◯桜井委員長 選択 65 : ◯小林たかや委員 選択 66 :
◯桜井委員長 選択 67 : ◯大山助役 選択 68 : ◯小林たかや委員 選択 69 : ◯大山助役 選択 70 :
◯桜井委員長 選択 71 : ◯竹田委員 選択 72 : ◯島崎次世代育成支援担当部長 選択 73 : ◯竹田委員 選択 74 : ◯島崎次世代育成支援担当部長 選択 75 : ◯竹田委員 選択 76 : ◯島崎次世代育成支援担当部長 選択 77 : ◯竹田委員 選択 78 :
◯桜井委員長 選択 79 :
◯桜井委員長 選択 80 :
◯桜井委員長 選択 81 : ◯大串委員 選択 82 : ◯保科財政課長 選択 83 : ◯大串委員 選択 84 : ◯保科財政課長 選択 85 : ◯大串委員 選択 86 : ◯保科財政課長 選択 87 : ◯大串委員 選択 88 : ◯保科財政課長 選択 89 : ◯大串委員 選択 90 : ◯保科財政課長 選択 91 : ◯大串委員 選択 92 : ◯保科財政課長 選択 93 : ◯大串委員 選択 94 : ◯保科財政課長 選択 95 : ◯大串委員 選択 96 : ◯保科財政課長 選択 97 :
◯桜井委員長 選択 98 : ◯鈴木委員 選択 99 : ◯高橋防災課長 選択 100 : ◯鈴木委員 選択 101 : ◯高橋防災課長 選択 102 : ◯鈴木委員 選択 103 : ◯高橋防災課長 選択 104 : ◯鈴木委員 選択 105 : ◯寺島総合災害対策室長 選択 106 : ◯鈴木委員 選択 107 : ◯寺島総合災害対策室長 選択 108 : ◯鈴木委員 選択 109 : ◯高橋防災課長 選択 110 : ◯鈴木委員 選択 111 : ◯高橋防災課長 選択 112 : ◯鈴木委員 選択 113 :
◯桜井委員長 選択 114 : ◯鈴木委員 選択 115 : ◯高橋防災課長 選択 116 : ◯鈴木委員 選択 117 :
◯桜井委員長 選択 118 : ◯嶋崎委員 選択 119 : ◯高橋防災課長 選択 120 : ◯嶋崎委員 選択 121 : ◯高橋防災課長 選択 122 : ◯嶋崎委員 選択 123 : ◯高橋防災課長 選択 124 :
◯桜井委員長 選択 125 : ◯嶋崎委員 選択 126 :
◯桜井委員長 選択 127 : ◯飯島委員 選択 128 : ◯門口保健福祉部副参事 選択 129 : ◯飯島委員 選択 130 : ◯門口保健福祉部副参事 選択 131 : ◯飯島委員 選択 132 : ◯土本道路公園課長 選択 133 : ◯飯島委員 選択 134 : ◯土本道路公園課長 選択 135 : ◯飯島委員 選択 136 : ◯土本道路公園課長 選択 137 : ◯飛澤まちづくり推進部長 選択 138 : ◯飯島委員 選択 139 :
◯桜井委員長 選択 140 : ◯鈴木委員 選択 141 : ◯小池区民総務課長 選択 142 : ◯鈴木委員 選択 143 : ◯小池区民総務課長 選択 144 : ◯鈴木委員 選択 145 : ◯小池区民総務課長 選択 146 : ◯鈴木委員 選択 147 : ◯小池区民総務課長 選択 148 : ◯鈴木委員 選択 149 :
◯桜井委員長 選択 150 : ◯小池区民総務課長 選択 151 : ◯鈴木委員 選択 152 : ◯小池区民総務課長 選択 153 : ◯鈴木委員 選択 154 : ◯小池区民総務課長 選択 155 : ◯鈴木委員 選択 156 : ◯小池区民総務課長 選択 157 : ◯鈴木委員 選択 158 : ◯小池区民総務課長 選択 159 : ◯鈴木委員 選択 160 : ◯小池区民総務課長 選択 161 : ◯鈴木委員 選択 162 : ◯小池区民総務課長 選択 163 : ◯鈴木委員 選択 164 : ◯小池区民総務課長 選択 165 : ◯鈴木委員 選択 166 : ◯秋山区民生活部長 選択 167 : ◯鈴木委員 選択 168 : ◯秋山区民生活部長 選択 169 : ◯鈴木委員 選択 170 : ◯秋山区民生活部長 選択 171 :
◯桜井委員長 選択 172 :
◯桜井委員長 選択 173 :
◯桜井委員長 選択 174 : ◯満処委員 選択 175 : ◯服部生活衛生課長 選択 176 : ◯満処委員 選択 177 : ◯服部生活衛生課長 選択 178 : ◯満処委員 選択 179 : ◯服部生活衛生課長 選択 180 : ◯満処委員 選択 181 :
◯桜井委員長 選択 182 : ◯竹田委員 選択 183 : ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 選択 184 :
◯桜井委員長 選択 185 : ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 選択 186 : ◯竹田委員 選択 187 : ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 選択 188 : ◯竹田委員 選択 189 :
◯桜井委員長 選択 190 : ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 選択 191 : ◯酒井教育指導課長 選択 192 :
◯寺田健康推進課長 選択 193 : ◯竹田委員 選択 194 : ◯酒井教育指導課長 選択 195 : ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 選択 196 : ◯竹田委員 選択 197 : ◯酒井教育指導課長 選択 198 : ◯竹田委員 選択 199 : ◯酒井教育指導課長 選択 200 : ◯竹田委員 選択 201 : ◯酒井教育指導課長 選択 202 : ◯竹田委員 選択 203 : ◯酒井教育指導課長 選択 204 : ◯竹田委員 選択 205 : ◯酒井教育指導課長 選択 206 : ◯竹田委員 選択 207 : ◯酒井教育指導課長 選択 208 : ◯竹田委員 選択 209 : ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 選択 210 :
◯寺田健康推進課長 選択 211 : ◯竹田委員 選択 212 :
◯寺田健康推進課長 選択 213 : ◯酒井教育指導課長 選択 214 :
◯桜井委員長 選択 215 : ◯小林たかや委員 選択 216 : ◯遠藤学校運営課長 選択 217 : ◯小林たかや委員 選択 218 : ◯遠藤学校運営課長 選択 219 : ◯小林たかや委員 選択 220 : ◯遠藤学校運営課長 選択 221 : ◯小林たかや委員 選択 222 : ◯遠藤学校運営課長 選択 223 : ◯小林たかや委員 選択 224 : ◯酒井教育指導課長 選択 225 : ◯小林たかや委員 選択 226 : ◯酒井教育指導課長 選択 227 : ◯小林たかや委員 選択 228 : ◯酒井教育指導課長 選択 229 : ◯小林たかや委員 選択 230 : ◯酒井教育指導課長 選択 231 : ◯小林たかや委員 選択 232 : ◯酒井教育指導課長 選択 233 : ◯小林たかや委員 選択 234 : ◯酒井教育指導課長 選択 235 : ◯小林たかや委員 選択 236 : ◯酒井教育指導課長 選択 237 : ◯小林たかや委員 選択 238 : ◯酒井教育指導課長 選択 239 : ◯小林たかや委員 選択 240 : ◯酒井教育指導課長 選択 241 : ◯小林たかや委員 選択 242 : ◯酒井教育指導課長 選択 243 : ◯小林たかや委員 選択 244 :
◯桜井委員長 選択 245 : ◯小林たかや委員 選択 246 :
◯桜井委員長 選択 247 : ◯小林たかや委員 選択 248 :
◯桜井委員長 選択 249 : ◯小林たかや委員 選択 250 :
◯桜井委員長 選択 251 : ◯酒井教育指導課長 選択 252 : ◯小林たかや委員 選択 253 : ◯酒井教育指導課長 選択 254 : ◯小林たかや委員 選択 255 : ◯酒井教育指導課長 選択 256 : ◯小林たかや委員 選択 257 :
◯桜井委員長 選択 258 : ◯酒井教育指導課長 選択 259 : ◯小林たかや委員 選択 260 :
◯桜井委員長 選択 261 : ◯酒井教育指導課長 選択 262 :
◯桜井委員長 選択 263 : ◯小林たかや委員 選択 264 :
◯桜井委員長 選択 265 : ◯小林たかや委員 選択 266 : ◯柳図書文化財課長 選択 267 : ◯小林たかや委員 選択 268 : ◯柳図書文化財課長 選択 269 : ◯小林たかや委員 選択 270 :
◯桜井委員長 選択 271 : ◯小林たかや委員 選択 272 :
◯桜井委員長 選択 273 : ◯小林たかや委員 選択 274 :
◯桜井委員長 選択 275 : ◯酒井教育指導課長 選択 276 : ◯小林たかや委員 選択 277 : ◯遠藤学校運営課長 選択 278 : ◯小林たかや委員 選択 279 :
◯桜井委員長 選択 280 : ◯小林たかや委員 選択 281 : ◯酒井教育指導課長 選択 282 : ◯小林たかや委員 選択 283 : ◯柳図書文化財課長 選択 284 : ◯小林たかや委員 選択 285 : ◯酒井教育指導課長 選択 286 : ◯小林たかや委員 選択 287 : ◯酒井教育指導課長 選択 288 :
◯桜井委員長 選択 289 :
◯桜井委員長 選択 290 : ◯木村委員 選択 291 : ◯高野政策立案・観光施策担当課長 選択 292 : ◯木村委員 選択 293 : ◯高野政策立案・観光施策担当課長 選択 294 : ◯木村委員 選択 295 : ◯高野政策立案・観光施策担当課長 選択 296 : ◯木村委員 選択 297 : ◯高野政策立案・観光施策担当課長 選択 298 : ◯木村委員 選択 299 : ◯高野政策立案・観光施策担当課長 選択 300 : ◯木村委員 選択 301 : ◯高野政策立案・観光施策担当課長 選択 302 : ◯木村委員 選択 303 : ◯高野政策立案・観光施策担当課長 選択 304 : ◯木村委員 選択 305 : ◯高野政策立案・観光施策担当課長 選択 306 :
◯桜井委員長 選択 307 :
◯桜井委員長 選択 308 : ◯小枝委員 選択 309 : ◯遠藤学校運営課長 選択 310 : ◯小枝委員 選択 311 :
◯桜井委員長 選択 312 : ◯小枝委員 選択 313 : ◯酒井教育指導課長 選択 314 : ◯小枝委員 選択 315 : ◯大矢教育総務課長 選択 316 : ◯小枝委員 選択 317 :
◯桜井委員長 選択 318 : ◯小枝委員 選択 319 : ◯酒井教育指導課長 選択 320 : ◯小枝委員 選択 321 : ◯酒井教育指導課長 選択 322 : ◯小枝委員 選択 323 : ◯酒井教育指導課長 選択 324 : ◯小枝委員 選択 325 : ◯酒井教育指導課長 選択 326 : ◯小枝委員 選択 327 : ◯酒井教育指導課長 選択 328 : ◯小枝委員 選択 329 : ◯酒井教育指導課長 選択 330 : ◯小枝委員 選択 331 : ◯酒井教育指導課長 選択 332 : ◯小枝委員 選択 333 :
◯桜井委員長 選択 334 : ◯小枝委員 選択 335 : ◯酒井教育指導課長 選択 336 : ◯小枝委員 選択 337 :
◯桜井委員長 選択 338 : ◯酒井教育指導課長 選択 339 : ◯小枝委員 選択 340 :
◯桜井委員長 選択 341 : ◯小枝委員 選択 342 :
◯桜井委員長 選択 343 :
◯桜井委員長 選択 344 : ◯小枝委員 選択 345 : ◯酒井教育指導課長 選択 346 : ◯小枝委員 選択 347 : ◯酒井教育指導課長 選択 348 :
◯桜井委員長 選択 349 : ◯竹田委員 選択 350 :
◯寺田健康推進課長 選択 351 : ◯竹田委員 選択 352 :
◯寺田健康推進課長 選択 353 : ◯竹田委員 選択 354 :
◯寺田健康推進課長 選択 355 : ◯竹田委員 選択 356 :
◯寺田健康推進課長 選択 357 : ◯竹田委員 選択 358 :
◯寺田健康推進課長 選択 359 : ◯竹田委員 選択 360 :
◯寺田健康推進課長 選択 361 : ◯大井千代田保健所長 選択 362 :
◯桜井委員長 選択 363 : ◯大串委員 選択 364 :
◯寺田健康推進課長 選択 365 : ◯大串委員 選択 366 :
◯寺田健康推進課長 選択 367 : ◯大串委員 選択 368 : ◯島崎児童・家庭支援センター所長 選択 369 : ◯大串委員 選択 370 : ◯島崎児童・家庭支援センター所長 選択 371 : ◯桜井委員長 選択 372 : ◯桜井委員長 選択 373 : ◯鈴木委員 選択 374 : ◯峯岸税務保険年金課長 選択 375 : ◯鈴木委員 選択 376 : ◯峯岸税務保険年金課長 選択 377 : ◯鈴木委員 選択 378 : ◯峯岸税務保険年金課長 選択 379 : ◯鈴木委員 選択 380 : ◯峯岸税務保険年金課長 選択 381 : ◯鈴木委員 選択 382 : ◯峯岸税務保険年金課長 選択 383 : ◯鈴木委員 選択 384 : ◯峯岸税務保険年金課長 選択 385 : ◯鈴木委員 選択 386 : ◯峯岸税務保険年金課長 選択 387 :
◯桜井委員長 選択 388 : ◯鈴木委員 選択 389 : ◯立川総合窓口準備担当部長 選択 390 : ◯鈴木委員 選択 391 : ◯立川総合窓口準備担当部長 選択 392 :
◯桜井委員長 選択 393 :
◯桜井委員長 選択 394 : ◯鈴木委員 選択 395 : ◯中垣監査委員事務局長 選択 396 :
◯桜井委員長 選択 397 : ◯櫻井政策経営部長 選択 398 :
◯桜井委員長 選択 399 : ◯鈴木委員 選択 400 : ◯櫻井政策経営部長 選択 401 : ◯鈴木委員 選択 402 :
◯桜井委員長 選択 403 : ◯中村委員 選択 404 : ◯櫻井政策経営部長 選択 405 :
◯桜井委員長 選択 406 :
◯桜井委員長 選択 407 : ◯櫻井政策経営部長 選択 408 :
◯桜井委員長 選択 409 : ◯中垣監査委員事務局長 選択 410 :
◯桜井委員長 選択 411 :
◯桜井委員長 選択 412 : ◯中村委員 選択 413 : ◯小池区民総務課長 選択 414 :
◯桜井委員長 選択 415 :
◯桜井委員長 選択 416 : ◯小池区民総務課長 選択 417 :
◯桜井委員長 選択 418 : ◯中村委員 選択 419 :
◯桜井委員長 選択 420 : ◯小池区民総務課長 選択 421 :
◯桜井委員長 選択 422 :
◯桜井委員長 選択 423 :
◯桜井委員長 選択 424 :
◯桜井委員長 選択 425 : ◯高山委員 選択 426 :
◯桜井委員長 選択 427 : ◯小林たかや委員 選択 428 :
◯桜井委員長 選択 429 : ◯大串委員 選択 430 : ◯松本委員 選択 431 :
◯桜井委員長 選択 432 : ◯木村委員 選択 433 :
◯桜井委員長 選択 434 :
◯桜井委員長 選択 435 :
◯桜井委員長 選択 436 : ◯戸張議長 選択 437 :
◯桜井委員長 選択 438 : ◯石川区長 選択 439 :
◯桜井委員長 選択 440 : ◯鳥海副委員長 選択 441 : ◯山田副委員長 選択 442 : ◯小林やすお副委員長 選択 443 :
◯桜井委員長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前１０時５７分開会
◯桜井委員長 予算・
決算特別委員会を行いたいと思います。
昨日に引き続きまして、質疑を受け付けたいと思います。
2: ◯寺沢委員 地域支援事業で、１７年度は介護予防事業となっておりまして、決算参考書の２２４ページ。それで、事務事業概要の２２２ページからおおむね２３１ページあたりまで関連があると思います。
１７年度に介護予防事業として展開されている様々な、ここに、２２５ページに名称が載っておりますけれども、この事業が今年度、介護保険法の改正によりまして、介護保険対象の予防事業と、それから一般会計で展開している予防事業というふうに整理というか、区分けされるようになりました。それで、介護保険法からいいますと、自立であるけれども多少体が弱って予防を受けなければならないという人について、誕生月健診とともに２５項目の基本的な生活状況を自己申告でチェックをして、それにかかりつけのお医者さんの意見を加味して、介護予防を受けた方がいいのかどうかというところを今度、地域包括支援センターの方で必要な人についてはプランを立て、それを実行していくと。こういうシステムになりましたね。まず、こちらの状況について伺いたいと思います。誕生月健診を実施して、６５歳以上の方について、どの程度の人数が今受診をして、それは率でいうと何％程度か。それから、その中からスクリーニングして、対象になって拾い出された方は何人なのか。それをお答え願いますか。
3:
◯寺田健康推進課長 今年度から始まりました誕生月健診に合わせました特定高齢者を抽出する実績の現段階ですが、現在８月末までのデータが上がってきております。６５歳以上で誕生月健診を受けられた方が1,３１２名いらっしゃいまして、その中でかかりつけ医の先生方の血圧ですとか、そちらの身体機能の方と総合的な判断で、特定高齢者として候補者として上がってきておりますのが３２人おります。割合でいきますと2.５％となっております。
4: ◯寺沢委員 その割合でいうと2.５％、３２人の方を対象に、その後についてプログラムを立てて、そして実行した方は何人いらっしゃいますか。
5:
◯寺田健康推進課長 その候補者となりました、上がってきました３２人のうち、実はこちらの予防事業の対象となりますのは、要介護認定の方は対象となりませんので、既に認定をされている２６名の方を引きまして、６名の方が純粋なこの制度の予防事業の対象となりまして、この６名が区内２カ所の地域包括支援センターの方でケアのマネジメントをする対象となっております。
6: ◯寺沢委員 ６人がそこで抽出されて、実際にそこでプランを立てて、これは押しつけるわけにいかないわけですよね。６人抽出されたというのも非常に少ない数だと思うんですよ。誕生月健診のときにスクリーニング、基本条項ですね、２５項目の診断を受けた人が1,０００人以上いて、その中から最終的に６人しか。予防事業にいないというのは、それはそれで全く悪いことではないんですけれども、でも、介護保険の要支援とか要介護とかになる以前に、健康で暮らし続けたいというための予防ですから、そこのところで手間をかけたことについて、６人しかその対象者が洗い出せなかったというのは、この制度が非常に非効率的だということは言えるんじゃないかと思いますね。それで、しかも、その中で、６人の中でプランをきちっと立てて実行なさった方は何人いらっしゃいますか。
7:
◯桜井委員長 今の質問の前に、この６名の方が非常に少ないということで、その判断、６名の方が少ないということに対する判断が非効率ということをお話しになられたので、区としてその６人ということが少ないということは、逆に健康な方が多くていいねということなのか、どういうふうに判断をしているのか、まずそこのところを聞いておかないと先に進まないから。
8:
◯寺田健康推進課長 まずこちらの６名ですけれども、実際にこの６名の方から本人のご希望ですとか、いろいろな事業の日程の都合もありまして、現段階では６名のうち２名の方が実際にコーディネートを受けまして、サービスの方に回っております。実際にこの抽出される人数が少ないか否かということについては、1,３１２人のうち３２名ですので、先ほど申し上げました2.５％という割合ですけれども、当初こちら国の方で見積もっておりましたのは、大体受けた方の３％から４％ぐらい抽出されるのではないかということで想定しておりましたので、2.５％という数字はそれほどこの割合からは外れた数字ではないんではないかなと認識しております。
9:
◯桜井委員長 そうじゃなくて、その指標があるのは別として、区としてどういうふうに判断をしていますかということを聞いている。非効率という言い方をされているから、区として、この出てきた６人という方が、２名という話もありましたけれども、どういうふうに認識していますかということを聞いている。
10:
◯寺田健康推進課長 そのことについてなんですが、４月より国の定めた、この新たな介護保険制度に基づいて事業を実施して約半年過ぎたところでございますけれども、こちらの将来的に要介護の危険性が高いと思われます特定高齢者を抽出する方法については、うまくいかないということについては、いろいろほかの自治体の方なんかともいろいろ情報なんかを集めまして、そういったこの特定高齢者を抽出するというシステムがうまくいかないということは、現場の方は大体ちょっと認識はしているんですが、その中で国とか東京都の方では実態がどうであるかというのを現在、実績も含めまして調査が今来ている、回答したというところでございます。
11:
◯桜井委員長 ちょっとかみ合っていない。僕が言った質問にちゃんと答えてもらいたいんだけれども。
12:
◯大井地域保健担当部長 確かに当初の想定よりは大変千代田区の特定高齢者の抽出の率が低いということははっきり申し上げられるかなと思いますが、今、国の方のシステムがそうなっておりますので、抽出するには非効率ということを考えますと、この方法以外にも千代田区としては独自の方法で介護保険に行かないように介護予防になる方を早目に見つける方法も考えていかなくてはいけないのかという課題が現在あると考えております。
13:
◯桜井委員長 ちょっと違うんだよな。
ちょっと休憩します。
午前１１時０８分休憩
午前１１時１７分再開
14:
◯桜井委員長 先ほどのご答弁の中に非効率というような言葉がございましたけれども、（「質問だよ」と呼ぶ者あり）質問、質問者の中に非効率ということがございましたので、それに対してお答えいただけますか。
15:
◯大井地域保健担当部長 先ほど私の方の答弁で非効率というような表現をしてしまいましたことに対しまして訂正いたします。平成１８年から始まりましたこの介護予防事業につきましては、まだ４月から始まって５カ月ですか、経過したばかりでございますし、またその評価につきましては、現在の段階では何とも言えないと思います。また、千代田区は３年前から介護予防事業を積極的に始めておりますので、それらの効果ということも考慮に入れて考えて、特定高齢者対象者を検出する率が低かったんではないかということも示唆されます。
以上です。
16: ◯寺沢委員 １７年度にありましたハッピーライフ１００、要するに高齢者の生活改善をするがために節目の６５歳、７０歳、８０歳になる方と要介護認定の方に対しての健診、それから、簡易予防健診お達者２１というのを去年まで事業として続けられたものについても、今年度はそれを終了してしまったと。そういうところをもっても、予防を受けられる必要のある虚弱な方というのはずっと抽出できると思うんですよね。その事業を中止してしまったというのは、区民にとって非常に残念かなというふうに思っているんですが、そこら辺はどうですか。そこら辺から虚弱の方を拾い出していくシステムというのは確立できたんじゃないかというふうに考えるんですが。
17:
◯寺田健康推進課長 まず千代田区がモデル事業から取り組んできたことについては、介護予防についても生活習慣病の一部が将来的に要介護状態となる危険を秘めていることから、千代田区としては国の制度がどうであれ、シルバートレーニングスタジオなどの区の独自施策、これは一般財源で行っているものなんですが、それらを実施するとともに、生活習慣病予防の一環として、より若い世代からの介護予防にも努めているところでございます。
18: ◯寺沢委員 まず１つ指摘しておきたいのは、国の先ほど来問題になりました介護保険の中に取り込まれた予防というところの実際のやり方が非常に何というか、これは抽出するのが目的で取り入れた事業ですからね。そこにうまく抽出されないというところに問題があるということは、国に対しても１つ意見を戻していく必要があるということ。これは１点指摘しておきたいと思いますし、今のお話ですと、シルバートレーニングスタジオなどで若い方も含めて介護予防、あるいは健康増進に取り組んでいかれているということですが、これは確かに非常にすばらしい事業で、どんどん希望者も増えているというふうに聞いております。しかし、一番必要なところは、もちろん若い方はそれでいいと思いますよ。だけど、虚弱のはざまにいて、介護状態に陥らないがための人を抽出して、その方たちに的確な予防を受けていただくというところが一番大事なわけですから、そこについてのきちんとしたプランニングといいますかね、計画をどのように今お立てになって、どういうふうに取り組まれているのか。そこをお聞かせ下さい。
19:
◯寺田健康推進課長 まず、危険のハイリスクの高齢者の抽出についてですけれども、国の定めた制度にのっとった形での、きちっとそういった方を選定していくということもこれから引き続き続けていくとともに、それ以外の別な角度からも、保健師、理学療法士などの日常の保健活動の中でも、そういった方たちをとらえて包括支援センターないし、そういった事業をご紹介していくといったようなことには努めていきたいと思っております。
20: ◯寺沢委員 もちろんそれも必要ですけれども、どんなふうに計画を持って、どういうふうに実行していくのかね、それを１つお聞かせ下さい。
21:
◯寺田健康推進課長 このシステムにつきましては、まずかかりつけ医のところで体の方の検査とともに、２５項目のチェックリストをきちっとやっていただく。そちらの制度とともに、包括支援センターと３つの介護予防事業をやっている事業者がございますので、そちらの方と緊密に連携協力をしながら、プランの方についても地域包括支援センターの方でそういったものが円滑にできるように、保健所の方では専門スタッフを挙げて技術支援に努めていきたいと思っております。
22:
◯桜井委員長 いいですか。今の項目ですか。
23: ◯竹田委員 この間たまたまフランスに行かせていただきまして、報告書にも書いてございますけれども、予防事業についてはフランスでも問題になっているんですよ。行政側に言わせると、その問題については効果がどう出たとか、幾ら経費が安く上がったとか、そういう問題を実際に実施している方にとって、それを問われたときには、答えが出ないと言っているんです。答えの出る話じゃないと言っているんです。これがそのままストレートに日本に来るか、フィードバックされる話かどうかというのは洗い出してみなければわからないけれども、少なくとも自立ということから考えたら、自分の健康は自分で管理するのであって、まず全部そういうメニューがそろったら、そうしたら健康になるよという話では全然ありません。私はそう思います。そのところを履き違えてしまうと、これだけ経費を使ったのに効果がなかったとか、効果があったとか、そんな話にすりかえるような形に、私は千代田区の介護事業がなってほしくない。
ただ問題は、自分が、私もそういう年齢ですから、あしたぐあいが悪くなるかもしれないから、きょう保健所なり何なりへ行ってサービスを受けるかというと、そんな気はないですよ。自分の日頃の健康管理をきちんとやりながら、なおかつ問題が出たときには、それをフォローアップするところをきちんとつくっておいてほしい。そういう段階で私はとらえていますので、効果があったとかなんとかという話には、国はそういうふうに求めたり、自治体もそういうふうに求めるでしょうけれども、実態においては、そのことの評価というのは非常に求めにくい課題だと思っています。（「思っていますで終わっちゃったから」と呼ぶ者あり）
24:
◯桜井委員長 けれども、どうですか。
25: ◯竹田委員 すみません。そういうふうに判断しておりますけれども、いかがですか、担当は。
26:
◯寺田健康推進課長 まさに委員のおっしゃるとおり、高齢者であれば何らかのリスクといったものは常にどこかに存在するんではないかと思っております。そういったことからも、もちろんこの制度上のいろいろな事業を行っておりますけれども、それ以上に千代田区で独自の施策として、自由度の高い一般施策というような形で、予防事業を様々な角度から展開しているところでございまして、そちらの事業がより利用しやすいような形の体制整備には努めてまいりたいと思っております。
27: ◯竹田委員 問題の本質は、介護保険と、それから介護の資源、いわゆる財源との絡みで、いろいろなメニューを模索しているんですよ。つまり、介護保険料を幾らでも高くするとか、一般財源から幾らでも補てんできるなら、それは問題ないでしょう。クリアできるでしょう。だけど、そうじゃなくて、限りある資源の中で有効に使うときに、どういうシステムとどういう手法が大切かということを自治体としては真剣に考えて取り組んでいただかなければ困るんですよ。そこが欠けているという指摘であれば、そこは私もそのとおりだと思います。だけど、現在ある仕事が効果があるとかなんとかということを、あったら、ではいっぱいよいよいが出て、いっぱいよいよいが回復すれば効果があったという話、単純に言えばそういうことになるわけだから、そういう話ではないでしょうというふうに思っているんですよ。いかがですか。
保健所だけの話じゃないですよ。高齢者福祉課、今度は高齢介護課、それとの連携、それからまちの人たちの、要するに元気な人たちの関係、そういうのを横に横断させた中で、この問題をどうとらえるかというのが最初にベースにあって、それでどうするかという判断なんですよ。今回3,０００人やったって1,３００人しか返ってこないんだから、もともとそこの数字が高いとか低いとかなんて基準にはならないでしょう。どうですか。
28: ◯大畠保健福祉部長 この介護予防につきましては、今回の制度改正によって、あえて自立の段階で介入して、水際で要介護になることを食いとめるという、そういった趣旨で介護給付を抑えていこうということで進めてまいったわけでございます。半年経過したわけでございますけれども、やはり当初もくろんでいたところよりも人数的にかなり少ないということはございます。ただし、これをもってこの制度がすべて、例えば非効率であるとか、そういった評価を下すまでにはまだ時間的な経過を見ていないという認識でございます。
今、竹田委員おっしゃったように、今後、体制も含めまして、我々としては半年過ぎたわけですけれども、もともと一人一人の区民の健康状態に即して、どういった介護予防サービスがいいのかというのを体系的にやっていくというのが我々の目標でございましたので、その辺を含めて今後、体制も含めて検討しているところでございます。それを来年度予算に向けて発表していきたいと思いますが、今の段階でこういう形でこうするというのはお答えはできませんけれども、そういう形で今進めさせていただいております。
29:
◯桜井委員長 この件についてよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
30:
◯桜井委員長 それでは、午前の審議につきましてはこの程度として、とりあえず休憩を入れます。
午前１１時３０分休憩
午後 １時３５分再開
31:
◯桜井委員長 休憩前に引き続き委員会を開きたいと思います。
引き続き質疑を受けたいと思います。
32: ◯高山委員 区の区有地の中で小規模未利用地における活用について、提案も含めてご質疑をさせていただきたいなと思っています。
１７年度の中で区の大規模な区有財産については、区有財産活用懇談会というのが設置されていますよね。それで提言をされました。その提言を受けて、まず区はどのようにその後検討されているか、お聞きをしたいと思います。
33: ◯木下企画担当課長 区有財産活用懇談会におきましては、学校の跡地、それから現区役所の６カ所について提言をいただいたものでございます。提言では、将来の長期的な利用のあり方とともに、再開発などまちづくりの軸に合わせた当面の暫定利用方策ということについても提言がなされたものでございます。今ご質問の将来の長期的な利用のあり方については、ただいま行政の内部におきましても、行政の需要等も含めまして検討しているところでございます。ただ、現在まだ、まことに申しわけありません。報告する段階には至っておりませんが、しかるべき時期には議会ともご相談させていただきながら、活用方策については検討してまいりたいと思います。
34: ◯高山委員 区有財産というのは１７年度の中で１つの区切りで６カ所ということで整理をされているわけなんですけれども、これも動いていますよね。動いているわけなので、今回１８年度の中で見ますと……。（「何が動いているの」と呼ぶ者あり）その区有財産の状況がね。また買ったり、それから……。まあ、いいや。１８年度の中では検討委員会というのは立ち上がっていないんですけれども、今後は区の中で検討をされていくということですか。
35: ◯木下企画担当課長 昨年１２月にご提言を受けまして、長期的なあり方については行政の内部で検討してまいりたいと思います。その際には様々な行政需要やそのほか建設の手法も、現在区の単独で建設する以外にも様々あるかと思いますが、そのような方策も含めて検討しているところでございます。
36: ◯高山委員 今申し上げたけれども、今年度の中でも土地が購入されたり、それから、施設建て替えの話が出ていますけれども、そうすると当然残ったというか、跡地利用ということの話も出てくると思うんですよね。それで、１つ提案を申し上げて区の考え方を聞きたいなと思っています。比較的小規模な未利用地についてなんですけれども、例えば今までの中で連雀だとか幾つかあると思うんですけれども、民設民営というのかな、民設民営での手法で施設を立ち上げていますよね。そういう形で住宅をつくれないかなと。要するに全く住宅については区の財政ということがあるわけなんですけれども、比較的小規模な土地を事業者に提案をさせて、例えばプロポーザル方式で提案をさせて、そこにつくると。そうすると区の負担というのは全然ないわけなので、そういう形での利用。そういう形の利用を１つメニューとしてね。定期借地権でね。定期借地権で、例えば２０年なら２０年というところを区切って利用を１つ方法として、メニューとして区も持っていくと。そういう中で今後また土地を買わないかとか、そういう話も出てくる中で、大きい土地については、そういうふうな懇談会の中での議論を踏まえてということになると思いますけれども、比較的小さな土地については、今の中では売るということが出てきてしまうと思うんですけれども、そういう形で民間の事業者に住宅を提案させて、そして民間のリスクで、そして区の財源は全然使わないで住宅を供給できるんじゃないかなと。さらに、そこに区民が住むことによって住民税も上がってくることだし、そういう提案というのはいかがでしょうか。
37: ◯木下企画担当課長 区の施設の整備手法につきましては、委員、今ご指摘がありましたとおり、区が単独でつくる方法もございますし、そのほかにも例えば土地の信託方式とか、先ほど連雀の例もあったと思いますが、低廉に土地を貸し付けて、その上につけるということで供給サービスのコストを低く抑えるとか、様々な手法があるかと思いますし、懇談会でもそのようないろいろな提言をいただいているところでございます。いずれにしましても、いろいろな施設が考えられると思いますが、その施設の特性等に応じまして、その辺はいろいろな手法が考えられるかと思っております。
それから、区有地の活用の方策ということで、住宅のご提言を今いただいたところでございますが、区有地の活用につきましては、住宅もございますが、例えば防災なり、地域活動なり、福祉なり、様々な観点から見ることも必要かなと思っております。このため、区全体の中でもこのような様々な観点も踏まえて、幅広くいろいろ考えていきながら検討してまいりたいと思っております。
38:
◯桜井委員長 この件よろしいですか。ほかにありますか。
39: ◯小林たかや委員 区有財産、区有地の賃貸借についてお伺いします。
平成１７年度の区有財産の賃貸借状況はどういうふうになっているんでしょうか。
40: ◯関経理課長 決算参考書の歳入の部、それから事務事業概要にもお示しをしておるんですけれども、旧永田町小学校の双葉学園ほか、それを含めて９件の貸し出しを実施してございます。
41: ◯小林たかや委員 その際の賃貸条件というのはどういうふうになっているんでしょうか。１７年度に契約はしていないでしょうけれども、貸している際にはどういう賃貸借条件でそれぞれを貸しているんでしょうか。
42: ◯関経理課長 貸し出しの際の条件、契約書に備えるべき要件というふうにとらえますと、使用料のことだとか建物の原状回復、それから賃貸借権の譲渡とか転借の禁止……。（「もうちょっとゆっくり」と呼ぶ者あり）
43:
◯桜井委員長 もう少しゆっくり言って下さい。
44: ◯関経理課長 建物の原状回復とか賃貸借権の譲渡、それから転借の禁止、それから建物における事故等の損害賠償等を記させていただいて、条件として契約を交わしてございます。
45: ◯小林たかや委員 そうしますと、９件なら９件、いろいろなこのものによって賃貸借条件は当然違ってきますから、その都度契約課が決める。契約課で今の条件をもとにして決めると。
46: ◯関経理課長 その都度というか、いわゆる公有財産規則がございますから、その規則にのっとりまして決めさせていただいてございます。
47: ◯小林たかや委員 今言ったのは、経理で所有する財産だと思うんですよね。それでは、現在使用している区有地、例えば公園とか、そういうのを貸し出すときの条件というのはどうなっていますか。
48: ◯関経理課長 事務事業概要にいわゆる区の財産の部分を載せていただいておるわけですけれども、普通財産、行政財産合わせまして公有財産という形になっております。今お尋ねの公園等はいわゆる公用または公共用に供されるものという形で、行政財産というふうに位置付けてございます。貸し方ですけれども、その目的に反しない限り、その案件を見て貸すこともできるということになってございます。
49: ◯小林たかや委員 今、貸すこともできるということで、１７年度から三井記念病院の建て替えによりまして、和泉公園を貸してほしいという申し出が出ているんですね。もうそろそろ、そういうのは何回もお話には出ているんですけれども、基本的なそのときの条件というのは決まっているんですか。決まっていればお示しを。
50: ◯木下企画担当課長 公園を貸す場合の条件等につきましては、その辺はまだ特に聞いていないところでございます。
51: ◯小林たかや委員 決まっていない。
52: ◯木下企画担当課長 はい。
53: ◯小林たかや委員 和泉公園の貸し出しについては、和泉公園自体の経緯がずっとございますので、助役はご存じだろうと思います。そういうのを鑑みないといけないので、その辺の事情というのは知っておりますか。貸す場合の。三井記念病院に和泉公園を貸すということを申し出があって、今まさに貸そうとしているんでしょうけれども、そのときの和泉公園の経緯をご存じでしょうか。
54:
◯桜井委員長 ちょっと漠然として。和泉公園の何の経緯ですか。
55: ◯小林たかや委員 和泉公園の使用です。貸し出すんです。
56:
◯桜井委員長 貸し出すんですけれども、今、経緯とおっしゃったから、和泉公園の何に関する経緯ですか。
57: ◯小林たかや委員 三井記念病院との関係。和泉公園を使うときの関係、経緯。
58:
◯桜井委員長 知っているんだったら小林委員が言ってくれた方がいいんじゃないですか。どうぞ言って下さい。
59: ◯小林たかや委員 これは以前、練成中学校の建て替えがございまして、その練成中学校を建て替えるときに和泉公園を使用して仮校舎を建てたんですね。そのときに三井記念病院からオーケーをいただいたんです。ときに、もう二度とそこは使わないでくれと。建て替え、仮校舎等の使用について。それで、その後、佐久間小学校の建て替えがあった。佐久間小学校はこの和泉公園で建てたかったんだけれども、そういう条件があったので建て替えができなかった。和泉公園で仮校舎をつくることができなかった。よってどうなったのかというと、佐久間小学校は今の旧千桜小学校の校舎の中に仮校舎をつくった。それで公園が使えなかった。今ですよ、その使えなかった公園を三井記念病院の建て替えのためにお貸しするということなんです。条件を、要するに千代田区の所有する現在使っている大切な公園をお貸しして、そのお貸しする前には、そこでは仮校舎みたいのを建てちゃいかんよと言われていた。三井記念病院に言われていたんだけれども、お貸ししなくてはいけないというような条件があるわけですよ。その条件を知らないでやって、基本的条件を決めていかないと、いろいろな意味でこれは条件がある。その辺をご存じで交渉をされているんですか。
60:
◯桜井委員長 今のそういうような経緯があるということですけれども、どの部署でどこの段階で承知をしているのか。または承知をしていないのか。そういうことがあったのか。誰ですか。
61: ◯遠藤学校運営課長 ただいまの小林委員の説明の中にあった経緯なんですけれども、私の方から練成中学校の仮校舎のときの際の経緯についてちょっとご説明したいと思います。仮校舎がつくられたのは昭和５１年のときでございますが、そのとき今の和泉小学校の隣は農林省の食糧東京事務所跡地ということで、日本通運が所有しておりました。そのときに仮校舎をつくることについてどうするかについて、地域の住民の方、それから議会を挙げてのいろいろな取り組みがありまして、その土地につきましては一たん都が買い上げて、その後、年賦によって区が取得したような形になっております。その後に、５１年９月にプレハブ仮校舎がつくられたと。そういう経緯になっております。
62:
◯桜井委員長 その練成中学校建て替えの昭和５１年のときに、三井病院から使わないでほしい旨の依頼があったと。ただ、そのときは日本通運の所有だったんですか。そうじゃないの。
63: ◯小林たかや委員 違う、違う。もう千代田区の土地になっていたんです。
64:
◯桜井委員長 そのときというのは。（「練成中学の建て替えのとき校舎を建てた。その後だめだと」と呼ぶ者あり）
65: ◯小林たかや委員 区の土地になっていました。
66:
◯桜井委員長 先ほど質問者の質問は、こういうようなことがあるけれども、承知をしているんですかという、そういう質問でございました。
67: ◯大山助役 ただいまの和泉公園の関係の経過につきましては、私もその当時そこの所管にいたわけではございませんから、細部のことはよく承知しておりません。ただ、基本的な流れとして、あそこの三井記念病院の土地と、それから日通の土地と、それから学校の土地と、そういう中でいろいろな沿革があって、それで現在のようなところに至っていると。当時の地域住民との関係で、例えば今後一切使わせないとか、そういうことがあったかどうかというのは私は承知しておりませんけれども、いずれにしても、それは昭和５０年、つまりもう３０年前のことですから、時代が変わってきているということもありますから、今後具体的に三井記念病院の建て替えというふうな要請がある状況にありますけれども、これについてはあくまでも近隣の住民の方々と十分な協議をして、より円滑な病院改築というところに持っていければというふうに思っております。
いずれにしても、千代田区におけるああいう優れた大総合病院が千代田にこれからも存在するということについては、区民の健康、あるいは健康維持等に十分役立っていただけるということでございますから、そういう意味で住民の皆さんと十分協議をして、円滑にやっていければというふうに思っております。
68: ◯小林たかや委員 今、助役答弁いただきましたけれども、何回かここでご指摘しているんですけれども、三井記念病院も今言われたように病院として建て替えて、ここに残ることが地域住民に貢献をすることだというようなあいまいなことを言っていることがあるのと、千代田区として一番の近隣というのは学校であり、こども園です。一番の近隣で一番迷惑をするのは。一番隣なんです。そこのところも含めて、いろいろな話をしていかなくてはいけないんですよね。そのときに地域の方という一番の地域の方は千代田区なんです。だから、千代田区の幼稚園であり保育園が一番迷惑をこうむる。その部分でいえば、こども園、小学校に対する貢献じゃないけれども、三井病院が言うものがフィットしてこないと、三井病院が今まで言ってきたことと実際ここで条件を出して受けることが、例えば向こうは、若干漏れ聞くところによりますと、公園を使うから公園を改修してお返ししますとか、そんなことを言っているので、そんなことではないんですよね。公園を使って道にしたら、きれいにして返すのは当然のことだ。そういうことだけではなくて、ちゃんと一番近隣のこども園や小学校に対してどういう貢献ができるのか。そういうことを条件にして話をしてくれないと、ただ使った場所を千代田区としてご厚意でお貸しして、お隣さんですからお貸しをして、公園を普通に直すみたいな、そういう話でこれから進んでいただいたら、この場所の一つ一つ、賃貸の条件が違うんだから、そういうのを心得てやっていただかないと、今、知らないようでしたら、その辺を言っている。
69: ◯大山助役 ただいまの件は、私どもも内部的に十分認識をしております。公園を使用させていただいて、病院を今後の区民の地域医療の核にするために改築をしていきたい。そういう要請については、私どもも十分必要性は認識しておりますから、そういう意味での協力をさせていただくということ。もちろん公園を貸すとか貸さないとか、そういう問題はちょっとこっちへ置いておいてもですね。それと同時に、新しくなった病院が、例えば地域の災害対策の災害時の医療体制だとか、あるいは最近、小児の診療が医師不足などで非常に窮しているというふうな状況もありますから、そういう意味での医療体制の協力だとか、福祉と、それからまちづくりと土木の方で、建設者の方に地域貢献や、あるいは公共貢献がいかように実現できるのかということも私ども内部で要望事項をまとめて、そして向こうと協議に入っていくと。ただし、それはもう改築前提になりますから、当然に地域の皆さんが改築についての基本的な合意がなされて、その後に、後というか、同時に地域貢献を今後三井記念病院の方にどういうふうに進めてもらうかということを協議をしていくと。例えば改築時点における騒音だとか、振動だとか、ほこりだとか、あるいは交通安全だとか、そういったことは当然にこれから十分に対応してもらうということは当たり前のことでございますから、それは小林たかや委員に指摘されるまでもなく、私どもは内部で十分に準備をしているところでございます。
70:
◯桜井委員長 この件よろしいですね。（「関連で」と呼ぶ者あり）
71: ◯竹田委員 産科がありますよね。それから小児科もありますか。産科があるということは小児科がありますね。それで、条件を幾つかおっしゃったんだけれども、今、病児保育の問題がありますね。それも１つの条件に入れていただけないかなと。つまり、私は、子どもが病気のときは働く親が子どもの看護をするというのが一番の条件だと思うんですよ。だけど、今、時代の中では、働き方の問題にそこまで条件整備されていないでしょう。その人が欠けてしまったら。それから、例えば私も相談を受けたことがあるんだけれども、お医者さんで自分の子どもが病気になったときに預けるところがないと言われたんですよ。ですから、そういう意味では、病児保育の問題をそこに入れる。病後じゃなくて病児。
72: ◯島崎次世代育成支援担当部長 今の竹田委員のご質問でございますが、こちらで助役がご説明したとおり、様々な内部の条件を提示して、相手とやっているところです。その中に私どもとしても、今お話しのあった病児保育の施設の設置についても盛り込みまして、あちらに投げかけているという状況でございます。
73: ◯竹田委員 もう入れてあるの、既に。
74: ◯島崎次世代育成支援担当部長 いや、こちらの要望としては入れてあって、投げかけているという状況でございます。
75: ◯竹田委員 投げかけているんですか。
76: ◯島崎次世代育成支援担当部長 はい。
77: ◯竹田委員 わかりました。
78:
◯桜井委員長 この件よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
79:
◯桜井委員長 次に移ります。何かございますか。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
80:
◯桜井委員長 ないですね。
81: ◯大串委員 区の財政構造について。平成１３年の８月に財政白書を公表されて、既に５年が経過するわけですけれども、財政白書の中でうたわれた、強い財政を目指しましょうということですけれども、この５年の間にどのくらいにそういった財政構造、基盤が強くなったのかということについて知りたいわけですけれども、そこからちょっとざっくりでも結構ですので、ご説明をお願いします。
82: ◯保科財政課長 区の財政構造がどのぐらい強くなったかというお尋ねでございますけれども、平成１４年の３月に千代田区行財政改革に関する基本条例を定めさせていただきまして、その中で経常収支比率が８５％程度、人件費率２５％程度という数値目標を定めさせていただきまして、強い財政をはかる物差しということで議会のご議決をいただいたところでございます。
１４年３月ですので、１４年度決算以降のこれまでの４年間の状況をご説明申し上げますと、今申し上げた２つの指標が同時に達成できたのは平成１５年度決算のみという状況になってございます。１７年度決算につきましては、経常収支比率こそ６6.８％と大幅に改善をしたところでございますが、人件費率につきましては、退職手当等の増によりまして２7.４％と、この部分が達成できなかったという状況でございます。したがいまして、今後とも行財政の効率化に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
83: ◯大串委員 経常収支比率については、１７年度６6.８％と大幅に改善されたわけですけれども、これの要因ですよね。要因としては、分母、分子それぞれあるということですけれども、財政調整交付金、それから償還金があったということがあるわけですけれども、一時的にその年度特別にあって急激に下がったということですよね。ですから、要は経常収支比率がどうなったかを見るためには、そういう一時的な要因を除いた指数というか、あれが見えれば、区民としてもわかりやすい。千代田区はこれだけ良くなったのねということは理解できるんですけれども、８５％程度掲げていたものが約２０ポイントも１７年度低下しているわけですよね。ですから、それの要因も極めてわかりやすく出してあげないと、区民の方は理解できないんじゃないか。私も含めてですけれども。その点ちょっと。要因分析、ちょっとその点をお願いします。
84: ◯保科財政課長 経常収支比率低下の要因の分析についてでございますが、１７年度は先ほど申し上げましたとおり６6.８％でございます。昨年度、平成１６年度が７9.６％ということで、１2.８ポイント改善ということでございます。この内容でございますが、まず経常一般歳入、歳入の増でございます。１つが、特別区税が約１４億円ほど伸びてございます。これの指数に対する寄与度が△3.１ポイントほどございます。また、法人住民税の伸びによりまして、財調の普通交付金の増、これが２２億円ほどございました。この寄与度が△4.９ポイントということで、これで歳入の増が約８ポイント寄与してございます。また、歳出面に関しましては、公債費の満期一括償還が１７年度決算ではなくなってございます。これが１３億円ほどございましたので、この寄与度が△４ポイントと。合わせて１２ポイントがこの経常収支比率の改善の大きな要因でございます。
なお、例年ご説明申し上げさせていただいたところでございます市街地再開発事業でございますが、１７年度決算は額が少なかったということで、再開発は2.４ポイントほどの寄与度しかないという状況になってございます。
85: ◯大串委員 そうしますと、区税収入の増が3.１ポイントの改善効果があったということですから、そのほかのものはその年度、年度あるかないか予想できないものですので、本来、１７年度で良くなったのは3.１ポイントである。だから、そういった特殊な要因を除いた数値も、それがなかったら経常収支比率はこのぐらいだったんだよというものもあわせて、毎年公表していただければいいんじゃないか。そうすると、そういう特殊要因を除いた中での財政構造がどうなっているかというのがわかりやすくなるので、今後はあわせて公表されてはどうかと思いますけれども、どうでしょうか。
86: ◯保科財政課長 ただいま大串委員からご指摘ありました点につきましては、私ども年に２回、財政状況の公表ということで千代田区報に掲載をさせていただいてございます。今般の決算議会終了後、編集作業に入りまして、１０月もしくは１２月になるかと思いますが、財政状況の公表の中でわかりやすく区民の皆さんにお伝えさせていただきたいというふうに考えてございます。
87: ◯大串委員 では、それはよろしくお願いいたします。
それからもう１つですけれども、もう１点バランスシートの作成も１３年度から公表して、既にもう５回公表されておりますけれども、このバランスシートも極めてわかりづらい。要するに有形固定資産とはいっても何々費、総務費何々費となっていますので、一般の中小企業の方がイメージしているバランスシートとはちょっと違う。わかりづらい。ですので、今回もこの平成１７年度のバランスシートを作成して示して下さっていますけれども、このバランスシートでいった場合、この５年間で最も改善された点、もしくは財政構造は良くなっていますよと説明される点ではどこになるんでしょうか。
88: ◯保科財政課長 バランスシート上につきましては、１つは、貸借対照表に相当するバランスシートにつきましては、資産が順調に増えているということが最大の特徴でございます。また、行政コスト計算書、民間でいうところの損益計算書についてでございますが、費用に対してコストと申しますか、費用の部分が若干でございますが、低減をしていると。これは人件費コストも含めてでございます。というのが大きな特徴でございます。
89: ◯大串委員 この行政の作成するバランスシートというのは、民間のバランスシートのように資本の部を見てすぐ判断できるものと違う。要するに資産の部から負債を引いた残りの部分が一体何をあらわすのかというのが、非常に公会計の場合、イメージしにくい。よって、区民の方がこのバランスシートを見ても、どこがどうなって良くなったのかというのがイメージできないんです。ですから、各自治体によって、東京都のようにそれぞれが工夫して独自のバランスシートを作成してということも行っております。このような予定は千代田区としてはないのかどうか、お願いいたします。
90: ◯保科財政課長 千代田区のバランスシートでございますが、先ほどご指摘のとおり平成１３年度の決算から作成をさせていただいてございます。その作成の方式でございますが、いわゆる総務省方式と申しまして、総務省の示す準則に基づいて普通会計決算、これは全国約1,０００強の自治体を統一の尺度ではかるための統計でございますが、この普通会計の決算統計に基づいて作成しているという状況でございます。この課題といたしましては、最大の課題が資産の計上についてでございまして、資産の計上が、この普通会計決算が始まった昭和４４年以降の資産しか計上されていないというところが最大の課題ということでございます。
91: ◯大串委員 課題はそうなんでしょうけれども、今後は独自のそういうバランスシートの作成とか、または東京都方式とか、そういったのを考える考えはございませんかということです。
92: ◯保科財政課長 独自方式の取り組みについてでございますが、ただいまご指摘ありましたとおり、東京都におきましても機能するバランスシートということで独自の方式で作成をしてございます。千代田区は総務省方式ということで、全国一律の方式を採用しているわけでございますが、この１つの理由は、やはり全国の自治体を統一の尺度で比較をしたいということで、こういう形を、総務省方式を採用させていただいてございます。独自方式につきましては、いわゆる数値の公定力と申しましょうか、更新力と申しましょうか、というところでやや疑問があるということで、総務省方式を採用させていただいたところでございます。
93: ◯大串委員 総務省方式を採用していますというお話であれですけれども、財政白書ではこのバランスシートを作成したときから、このバランスシートの限界、それから課題も示して、であるから以上、今後とも工夫を重ねていきますというのが財政白書で示されたときからでございます。ですから、今の課長の答弁だと、ちょっと財政白書を作成したときからするとちょっと後退、大きく後退というのか。だから、そういう姿勢が僕は大事。課題と、そういったものがわかった上で工夫していく。常にそういった姿勢が大事であって、例えば総務省が今回の検討会の方から報告書をいただいた。これが総務省方式の改定版、バージョンアップ版のいわゆる改定モデル、それから基準モデルという、より有形固定資産だったらば、例えば建物とかなんとか、常識的な科目が並ぶということで極めてわかりやすいモデルが既に発表されておりますので、そういった工夫もぜひ考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。
94: ◯保科財政課長 本年の５月でございますが、総務省から新地方公会計制度研究会の報告書というものが出されてございます。その中でも現行の総務省方式の問題点、課題等に対しまして、総務省方式の改定モデルというものも示されてございます。したがいまして、私どもといたしましても、こうした今後の国等の公会計改革の動向等も踏まえまして、対応させていただきたいというふうに考えてございます。
95: ◯大串委員 いずれにしても、このような会計書類を用いて区の財政状況、それから区のサービスの状況、１年間税金をこう使いましたという報告をするというのは極めて責任が明確になる会計書類を用いるということ。その上からも極めて大事でありますので、今後ともぜひお願いしたい。
それから最後に、財政白書を作成して５年が経過いたしました。ここの中でうたわれた提案で多くが実現したもの、それからまだ残っているものもありますけれども、今回住民税のフラット化も決まりましたので、そういった構造の中で新たな財政白書を作成して、多くの区民の方に財政状況を知っていただくということは大事ではないかと思いますけれども、今後の作成予定はどうでしょうか。
96: ◯保科財政課長 財政白書につきましても、平成１３年に作成してから５年が経過しておるところでございます。過去にもご質疑いただきましたとおり、三位一体改革等の動向がございましたので、今まで改定を見送ってきたところでございますが、平成１９年度から三位一体改革に伴います住民税のフラット化も本決まりという状況にございましたので、ただいまご指摘のありました事項につきましては、今すぐスケジュールをお示しすることはできませんけれども、課題として受けとめさせていただきたいというふうに考えてございます。
97:
◯桜井委員長 よろしいですね。次の質疑に移りたいと思います。
98: ◯鈴木委員 千代田の災害対策事業計画というのが今年出されておりますけれども、私、前にも一度質問をして。
今年６月に出された千代田区災害対策事業計画、それから千代田区の地域防災計画、これは平成１５年修正ですけれども、これが一番新しいことになるんだね。それで、以前も質問をして、検討するというふうに言われていたんですが、改めて千代田は地下鉄がいっぱいある。地下街もある。東京駅自身にしても大きい。この間も９月の末に東京駅の地下の配電盤火災で電車がとまった。朝の４時何分かで、こういうのは小林委員に聞くと、その時間を言うかもしれない。１６万人の乗客が午前４時２０分頃の事故で、まだ出勤前、そういう状況の中であるから、これがラッシュのときというと大変なことになるんじゃないかというふうに思ったんです。
それで、いわゆる地下鉄の問題や地下街の問題のときに、そういう火災設備状況や、いろいろ千代田の実態をどう把握しているかといったときに、あまりはっきりした答弁をいただけなかったんですね。今後いろいろ調査もしながら、ＪＲもあるし、都営もあるし、メトロもあるし、それから大きな地下街もある。こういうところ等も含めて、やはり状況を、千代田の現状を把握する。そういう防災的な観点からもどうなっているのか。この現状をつかんでいるかどうかというのを先にね。今、冒頭言いましたような関係で質問していきたいんですけれども、まず地下駅、地下街における火災設備状況は区としてどういうふうに現状をつかんで認識しているかという点をまずお答え願いたい。
99: ◯高橋防災課長 鈴木委員お尋ねの地下鉄の関係の対策でございますけれども、平成１７年の３月の予算特別委員会でのお尋ねの後、東京メトロに確認しましたところ、整備計画が進んでいるところでございまして、平成２０年度末、あと３年でございますけれども、２０年度末までに整備をするように努力しているところであると。
100: ◯鈴木委員 メトロは。
101: ◯高橋防災課長 メトロは。都営地下鉄については整備済みであるという事実を把握しております。地下街につきましては、その概況について、私どもの方で格別実態については把握しているところではございません。
102: ◯鈴木委員 なぜ把握していないんですか。これからも東京の駅前、あそこの地下がまた大きくできるんだけどね。地下街として。把握していませんと言うんだけれども、何で把握していないんですかと聞いている。
103: ◯高橋防災課長 役割分担の中で、地下街の安全対策につきましては消防の関係でありますとか、消防の方で承知しているということでございますので、こちらの方でそこの詳細についてを承知するということではないと考えております。
104: ◯鈴木委員 そんなことを言うと、こっちに大きいビルがあるけれども、あれは民間だから承知していませんみたいな話と同じで、よその家のことは知りませんよじゃなくて、別に地下街の、私はすぐ区として何か対策を云々なんていうのを言っているんじゃない。現状をつかんでいますか。地下の状況を。これがつかまれていないということになって、それで私はこの災害対策事業計画を、薄いですから一字一句ずっと見たんですね。それから、災害に強いまちづくり、体制、帰宅困難者問題もそうですけれども、大事務所ビルといいますか、企業の協力体制もそうだ。ところが、とりわけ千代田の場合には地下鉄の利用者と地下街を通行する人と、どういう地下街が今どういう状況になっているのかというのは、これを把握しないと私は××××と思っているんですよ。
状況をつかむということにならないと、帰宅困難者問題だってそうなんですよね。いや、具体的にどうのこうのって、この場所をどういうふうにとかいう前に、体系図でもその辺の位置付けね。
これは前回もそういうことを言って、そうしたら、地域防災計画を改定するときには考えるという答弁もあったんだけれども。まだこれは１５年修正ですから、そのまま１７年していないから。だけど、この地域防災計画についてはちゃんと現状というか、これには大規模事故対策基本計画ということで、どれだけの場所があるのか、どういう状況なのかというのは載っているんですよ。そういう中では大規模事故の対応としては、千代田区の大都市において災害が発生したときというのは非常に大変な状況になるんだと。そういうところでは関係機関との協力をしてやるんだというような文字はすらすらとちょっとある。ところが、事業計画になるとないんだよね。それで今、現状をつかんでいるんですかといったら把握していません。それはそれぞれ向こうのでしょうみたいな話でいくと、私はその辺がこの千代田の特殊性を踏まえた防災計画、災害対策、一朝有事のときのとか震災のときの、いろいろと言っているけれども、この辺がなぜ漏れるのかというのを実はここで聞いておきたい。
そういう問題について直ちに現状、実情をつかんで、そういう中でこれを区民に公表するならば、そういう実態も知っておかないと、一般の人がどれだけの状況にあるかなんて。地下街ね。だから、先ほど言いましたように東京駅の配電盤がちょっと焦げてしまったらば、それで１６万人の人が早朝で影響を受けて、電車が全部とまって、２４時間も麻痺するような状況というのが生まれるんですよ。そういう危機感というのが、私はこの計画書の中にないというのが不安なんです。そういう問題。それから、今まではそういうことを言うと、実は改定のときにはと言っていたのがなっていないという。この辺のとらえ方の問題と、どうするかというのを、もう結構はしょっていますけれども、答弁をして下さい。
105: ◯寺島総合災害対策室長 私の方からお答えさせていただきます。まず、区の災害対策事業計画に載っていないということでございます。これは前書きの方にも書いてございますけれども、区の関係機関がいろいろあるわけですけれども、区が直接取り組む事業計画を抜粋したものでございます。防災関係機関の全体をまとめたものが地域防災計画という位置付けになります。地域防災計画と災害対策事業計画は違うということでございます。したがいまして、先ほどの地下鉄、地下街という話がございましたけれども、同じ交通機関であるＪＲ等についてもございませんし、電気、ガス等のライフライン、あるいは水道、下水道等についても事業計画には載ってございません。
それから、地域防災計画、１５年策定で、その後云々というお話がございました。たしか昨年、委員の方からお話があって、地域防災計画の中で、修正の中で検討していくとお答えしましたけれども、現在、１８年度に東京都が地域防災計画を、都レベルの地域防災計画を変更いたします。それを受けて、各区市町村は地域防災計画をつくることになりますので、本区の地域防災計画は１９年度に策定する予定でございまして、この中で何らかの対応をしていくということになります。
106: ◯鈴木委員 では、１９年度の地域防災計画の中で地下街、地下鉄の問題を含めて位置付けるということでよろしいですね。そういうことでありますと。
107: ◯寺島総合災害対策室長 各機関が取り組むことを網羅する計画ですので、どの程度まで明記できるかはまだあやふやではありますけれども、委員のご指摘があったということを心にして対処してまいります。
108: ◯鈴木委員 何か頼りないんですけれども、ぜひお願いしたいのは、それはガスでもライフラインでも、いろいろなところでも、地域防災計画というのは型どおり連携する、関係機関と協議する。これは出る。当たり前なんですね。当たり前のこと。ただ、この地域計画に至っての現状がどういうふうになっているのかというふうにはなっていない。私が言っているのは現状をつかんでほしいと言っているんですよ。区自身が。それは関係機関に聞いてもいいですよ。現状がどうなっているのか。それを千代田の中というのは穴だらけですから、そういう意味ではね。地下鉄のつなぎだって、とんでもないトンネルがざっと長くあるわけですよね。だから、そういう意味では、そういう状況を、震災のときにどういう状況だというのは区民に情報提供する必要があるんですよ。知ってもらう。その辺では行政がその実態を今からつかんでおかないと、１９年度の地域防災計画にやるといっても、今言われたように関係がどうするんだ、こうするんだ、連絡がどうするんだというだけではなくて、千代田の実態をつかむというのは、ぜひ防災課長自身にはそういうことの必要性をちょっと、それから問題意識も含めて認識をしてほしいんですが、課長の答弁を求めておきます。
109: ◯高橋防災課長 １９年度に改定予定となります地域防災計画作成の前提となりますのは、現状を踏まえた上で災害時はこうなるということで、今の計画もそうなっておりますけれども、次回もそうなっている。そういうふうに考えております。
110: ◯鈴木委員 今の計画も現状そういうことになっていますって、あんた、つかんでいないというのを先に言っておいて、この次も同じですと言ったら同じじゃないの。全然進歩しない。こういう答弁をしていては困る。あなたのとらえる問題意識をここで決意も含めてね。そういう問題意識、要するに現状をつかむというのはどういうことなのか。関係機関に聞いて、こういうことですよと言っていてはだめなんですよ。それだけでは。今の区民が求めている防災対策というか、実践的にも訓練したり、いろいろやって、帰宅困難者まで協力をして、あれだけ歩いて、だからわかるんだ。そうでしょう。だから、訓練が必要なんでしょう。その辺のあなたの問題意識を私は求めているんですよ。それでいいのかと。私、いじめているの。
111: ◯高橋防災課長 鈴木委員ご指摘の私の問題意識、確かに低いかもしれませんが、職務の理念とすることについて、より努力して、今よりいい状況となるような形での災害対策に取り組んでまいりたいと思います。
112: ◯鈴木委員 私、いじめているのなんていう言い方をしてしまったけれども、いや、あなた自身を問題意識がないからだめだと言っているんじゃなくて、あなたの今の答弁を聞いていると、私の仕事はあまりいろいろなことを言えないみたいな雰囲気で、物をしゃべらなくていいんじゃないかと思うんですよ。というのは、必要性と重要性というか、それからやはりそういうことを全体をつかんで、区民に実態を明らかにするというのは、私は防災課の具体的な仕事の１つだと思うんです。そこのところを改めますということで、改めるというのは何かといったら、あなたの姿勢を改めるとかなんとかじゃないんですよ。改めるというのは現状を組織的にきちっとつかむということなんですよ。そういう方向で進むということになれば、私はそれ以上別にあなたを何か評価をする意味じゃないので、仕事上やはりそういうことが必要なんじゃないですかと言っているわけだから。それをもう少しいいようにしますとかなんとかって言うから、もっと気軽に答弁していただいていい。
113:
◯桜井委員長 防災課長、答えられますか。
114: ◯鈴木委員 別に無理難題は言っていないでしょう。
115: ◯高橋防災課長 鈴木委員の温かいご指導のもと、これからも現状把握に努めながら、災害対策に努めてまいりたいと存じます。
116: ◯鈴木委員 期待します。
117:
◯桜井委員長 次に移ります。
118: ◯嶋崎委員 今の災害のところで、ご答弁者がいらっしゃるので、お聞かせをいただきたいと思います。災害要援護者についてお伺いいたします。分科会の中では主に調査について議論があったようでございますけれども、私はちょっと視点を変えて質問いたします。
災害要援護者というのは、災害対策関係法令により、こういう方が災害援護者ですよと定義されているのか。定義されているとしたら、それを教えていただきたいと思います。それとも各自治体の実情によって災害要援護者となる対象は任意に決めることになるんでしょうか。まずその２点についてお聞かせ下さい。
119: ◯高橋防災課長 嶋崎委員のお尋ねは、帰宅困難者ではなくて、災害要援護者について法令等で規定されているかどうかということかと思いますけれども、格別法令での規定はございません。中越の地震、あるいは大雨等で災害に遭われて、自力で歩行できなかった方が残念ながら被害に遭われたというような実態に鑑みまして、今年の３月制定いただきました災害対策基本条例の中に、災害要援護者についてこのように規定しておるところでございます。高齢、心身障害、その他の理由により災害時に自力で迅速に避難することが困難で、援護を要する者、こういった方を千代田区では災害要援護者というふうに規定しておるところでございます。
120: ◯嶋崎委員 今、中越地震の話が出ましたけれども、まさに災害要援護者になる対象は中越地震の被害を参考にして、区で任意に決めた高齢者世帯などで区内全体で約6,０００人となっていますよね。それで、調査結果では災害時の救援希望が約３０％ですから、区内全体では約1,８００人となりますけれども、本当にこれが実情の数字なのか。また、マンション居住者が８０％と言われている我が区で、日常生活を地域と遮断されている方が大勢いらっしゃると私は思うんです。それで、実例としてですけれども、高齢者のみの世帯でなくても、昼間に若いご夫婦は働きに出かけていて、高齢者が１人で食事はとれるけれども、どうしたらいいんだというような私は相談も受けたことはあります。災害要援護者のリストを作成しても、１つの情報にはなりますが、地域がそれだけ信じて救援活動を行ってもいいのかなというのも実はあるんじゃないかと思っております。そこのところをまずお聞かせいただけますか。
121: ◯高橋防災課長 嶋崎委員のお尋ねは、対象者約6,０００人おりますということについては報告したところでございますけれども、現在それを調査中でございます。モデル地区の結果によりますと、そういう対象の方々の約３割の方々が救援を希望する。これは事実でございます。そのモデル地区の調査に、実は５月、６月にかけまして、区民生活部の職員が各戸調査をさせていただきました。そうした中で、何となく不安だから希望したという方もその中にはいらっしゃいます。実際に私どもでそういった中で優先度の高い方、具体的には自力でまさに歩けない方、自力で避難所まで行けない方、近所と親しくおつき合いされていない方々というような形で絞り込んでいきますと、そういう３割の中からさらに優先度が高い方という認識でいきますと、対象者４３０名に対して約１割の方、５０名程度の方々がそういう実態にあるということを掌握したところでございます。
ですから、今回、今調査中でありますけれども、2,０００名からの方々が救援を希望されることが予想されます。そういうお気持ちはお気持ちとして、そういった中で客観的に、やはり自力では本当に移動ができない方というのは、その中で約１割ぐらいはいらっしゃるんではないかなということにつきまして、これも常任委員会で報告したところでございますけれども、区を挙げまして職員がそういう希望対象の世帯に赴きまして、防災のことだけではなく、いろいろなことについてお尋ねしながら、状況を把握していきたいと存じます。
ただ、それでもあくまでも名簿作成というのはスタートラインだというふうに思っております。お尋ねのマンション暮らしの方で地域との接点がない方々に対しましては、ここは防災というところを切り口に、逆に地域の方々がそういった暮らし向きでどうでしょうかと。お互いに助け合いませんかというような働きかけのきっかけにもなるんではないかなというふうに私どもは考えております。
122: ◯嶋崎委員 私も何回もこの災害のことについては一般質問をさせていただいたんですけれども、今、鈴木委員からもご指摘があったように、いろいろな組織があり過ぎると思うんですよ。あるのはいいんですけれども、例えば帰宅困難者協力会が組織され、それから避難所運営協議会も各学校を中心に組織されて、これで今度、要援護者の組織も組織されるというわけで、一体的に考えていかないと、今ご答弁の中で地域の中で協力し合ってという中では、そこら辺の一体的なところをまさに総合災害対策室なわけですから、ほかの事業部が絡んでいるわけじゃないので、ぜひとも今後それをなるたけ一本化して、地域の方にわかりやすく、協力体制が整えられるような形にしていただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
123: ◯高橋防災課長 災害要援護者の体制づくりというのは、今やっております調査に基づいた台帳をつくり、これを地域の方々にお示しし、体制づくりについていろいろとお考えをいただこうかなというふうに考えております。そうした中で、例えば地域によっていろいろとあるかもしれませんけれども、単一の町会で個別の方々を救出するのは困難なような場合、これにはやはり学校等の施設を単位とします避難所運営協議会が単位になろうかと思いますし、あるいは帰宅困難者地域協力会という名称でありますけれども、そういった会議の席上で、私ども今お願いしておりますのは、１つのトータルの地域防災力の向上のための枠組みづくりですよという説明をしているところでございます。委員ご指摘のような形で、トータルな形で有機的に連携できる仕組みづくりというものにあまり時間をかけたくないですけれども、一生懸命統一化といいますか、わかりやすい形での連携化を図るように努めてまいりたいと存じます。
124:
◯桜井委員長 よろしいですか。
125: ◯嶋崎委員 はい。
126:
◯桜井委員長 次の質疑を受けます。
127: ◯飯島委員 駅のバリアフリーについて伺います。
２０１０年がバリアフリー法の目標になっていて、今、鉄道事業者も道路管理者もいろいろバリアフリーを進めているところですが、千代田区としても第二次推進プログラムの中で区独自に地下鉄駅のバリアフリー化を推進するとうたっています。決算の分科会の中でも私、伺ったんですが、そこの中では、これは全庁的に取り組んでいく問題だと。その中で土木としては、すべての駅から主な公共施設とか準公共施設にワンルートをつくると。それをやると。それが僕の考え方だというふうに示されました。今のところは調査としては、各駅の改札口がどういうふうになっているか。それについて調べているところですというお答えがありました。これは全庁的な問題になっているというからには、ほかの部署も取り組んでいることだと思うんですが、ほかの担当のところがどのような進みぐあいになっているか。それについて伺いたいと思います。土木以外のところです。
128: ◯門口保健福祉部副参事 保健福祉部の方の取り組みでございます。この事業につきましては、環境土木部と保健福祉部で共同事業ということになってございます。分科会等でも審議があったということでございますが、環境土木部とともに調査について検討の方を進めている段階でございます。
129: ◯飯島委員 このバリアフリーについては、ベビーカーや、あるいは車いすの方も交通機関を使えるようにという、そういう声が上がった中で検討されていると思うんですが、具体的に駅の中ですね。土木の方は改札口から建物というふうに言われましたけれども、交通機関を使うためには駅の中も必要なわけです。駅の中は鉄道事業者が主な力を持っていると思うんですけれども、そこに対してどのように働きかけているかということを伺いたいんです。
130: ◯門口保健福祉部副参事 ただいま駅の中ということでございます。駅の中につきましては、環境土木部さんの方と調整しながら、働きかけの方は進めていくような形でございますけれども、今時点でベビーカー云々とか、そういう形で保健福祉部で働きかけ自体はまだ行ってございませんが、環境土木部と一緒に調整をしながら、施設の方にはバリアフリー法という範囲の中で適切な整備をしていただくようには環境土木部の方から働きかけの方をしていただいている状況でございます。
131: ◯飯島委員 次世代育成支援の行動計画の中でも、ベビーカーで歩けるまち、あるいは交通機関も利用できるというようなこと。そのことが本当に大事な視点になっていると思うんですね。社会参加を進めていくという上では、交通機関を使っていく。そこのところができるようにならなかったら意味がないと思うんですね。そういう視点が保健福祉の方でもきちんと掌握されていて、その上で土木と一緒になって進めていくという、そういう計画がどのぐらいまで、具体的に全庁的な計画の中で保健福祉としてどのように進めて、今どの段階まで来ているのかということを伺いたいんですね。横断的な何か組織があるのかどうか。
132: ◯土本道路公園課長 私ども土木の方では、交通バリアフリー法を基本にして、日本で初めて公共を除いて千代田区全体をバリアフリー法のもとにかけていくということで、９ブロックに分けてやっております。それ以外に、今、飯島委員ご指摘の地下鉄駅のバリアフリー化というのを福祉部とともにやるということで、今取り組んでいるところでございます。それで、まず私どもは、ワンルート以外の実体の地下鉄の駅出入り口というのはどうなっているかというところから始めないと、これは技術的な目視、あるいは経験がありますから、そういうところを福祉部さんの方にお示ししないと次に進んでいかないということから、実態調査を行いました。実態調査は全体で地下鉄の駅２７０カ所ございます。精査するためにはそれぞれの鉄道事業者から聞いてもわかりませんので、職員が毎日数カ所ずつ回って現実的にどういう状況なのかということで調査結果は出ております。その中でも非常に深いところ、浅いところ、歩道の幅員が狭いところ、広いところ、様々な条件がございます。そういう中では、可能性があるところはどこまでというところまで実態把握しています。それでもって、その中から、先ほど質問ございましたように駅の改札口からどういうルートということを、これはまだまだ全体的に福祉部さんとも相談しながら、あるいは交通事業者ともやれないものをやれというのはなかなか難しゅうございますので、そういう状況のところで今、検討しているところでございます。
133: ◯飯島委員 第二次推進プログラムでは、平成２０年度にエレベーター、エスカレーターを設置している駅の割合というのを１００％というふうに一応目標がなっているんですね。この目標というのは、ホームから地上までエスカレーターでバリアフリーで行けるということをできるように地下鉄の駅などにも区が働きかけて、この目標を達成していくというような内容だったんでしょうか。
134: ◯土本道路公園課長 これは非常に出入り口が多いということで、指標を挙げるのは苦労したところですけれども、当面東京メトロと都営地下鉄が検討しているところを目標数値に挙げて、それがここにご指摘のところで１００％ございますけれども、８カ所をとりあえず当面の指標として営団は営団で、都営は都営でやっていただくということで目標数値を挙げてやってございまして、現在８カ所の５カ年の計画のうち、既に前倒し事業も含めて６カ所が整備されておる。その整備された指標は１つの駅からすべてどこでもバリアフリーというんじゃなくて、あくまでも交通バリアフリー法の１つの指標としてのワンルートという意味での指標でございます。
135: ◯飯島委員 今、とりわけ神保町の駅とか、あるいはお茶の水の駅というのがバリアフリーでないということで、非常に利用者から困ったという声が聞かれています。なかなかエレベーターというのは地上の土地の確保とか、様々な大変な問題があると思うんですね。その問題は承知はしているんですけれども、その上に立っても、やはり区が全庁的にも取り組んでいるという以上は、鉄道事業者に対して働きかけというんですか、そこのところが非常に必要になってくると思うんですね。その働きかけをしていく場合の全庁的な中での横断的な組織というんですか、そういうものがつくられて、そこで統一して鉄道事業者にも働きかけていく。そういうことが必要だと思うんですけれども、そういう点はいかがなんでしょうか。
136: ◯土本道路公園課長 ご指摘のとおりでございます。財政的な問題、あるいは政策的な問題、福祉の観点、あるいは道路のバリアフリー化、総合的に考えなければいけないと思います。そういう意味では、横の連携を実態調査のときに、とりあえず全区的にはこんな状況だということは、私ども担当課長会を開いてございますので、また今後さらに次のステップをどうしていくかというのは横断的にやっていきたいと思っております。
137: ◯飛澤まちづくり推進部長 確かに駅を中心に今バリアフリーという話をさせていただいておりますが、まずは駅の実情をということで土木、福祉等で調査し、なおかつ要求する側として、いわゆる駅を使う側としてどうあるべきかというのを今検討している段階でございまして、これをさらに、先日、駅周辺の整備という中でも企画総務委員会でいろいろとご議論いただいて、まちづくりがその窓口として、いろいろ形でトータル的にやっていくんだということで、少なくともＪＲ駅周辺についてはそういった要求も含めてやっていくと。ただ要求だけではどうしようもないという中で、地域のまちづくりと一体でやっていくんだ。地域がこういう要求をしながら、あるいは場合によっては費用負担のあり方も含めて、ＪＲを巻き込みながらやっていくという方向性を確認していただいて、窓口ということで私どもまちづくり推進部が対応するということにしてございます。
ただ、地下鉄につきましては、先ほども申し上げましたようにかなり多くある中で、１駅１ルートというものを今検討しているところでございまして、駅の周辺に開発等がある場合においては、その開発の中にエレベーターの場所をつくってほしい。１つの例を申し上げますと、結果としていいかどうかというのはまだ皆さんからいただいておりませんが、九段下の駅についても、できるだけエレベーターを設置していただきたいという話で、ある意味、民間施設との協力関係もつくりながらやっていくということで、まちづくりも対応しているところでございます。そういった意味で、全庁的に取り組んでいくということで、先ほど土木が窓口にバリアフリーについてはやっているということでございますが、私どもまちづくりとしても対応しているところでございます。今後さらに進めていきたいと思います。
138: ◯飯島委員 平成１５年につくられた千代田区交通バリアフリー基本構想、ここでは住民の方と事業者の方、いろいろ話し合っている内容が出ていますけれども、その中身としては、鉄道駅の場合にはホームごとにエレベーターが必要ではないか。地上に出られる、そういうバリアを取り除く。そこが必要だというふうに書かれてはいます。その点では、区が鉄道事業者の方ともっと密接に連携をとってやっていかないと、できることはないわけですね。その点で、これからも鉄道事業者に対してその視点、８駅ではなくて、千代田区内の駅がホームから地上にまでベビーカーでも、あるいは車いすでも出られるような、鉄道が利用できるような、そういったものに近づけていくということで、全庁的に一丸となって努力をしていただきたいと思います。
139:
◯桜井委員長 先ほどその件についてはご答弁をいただいているところでございますので、そういうことでご理解をいただきたいと思います。
次に移ります。何かありますか。
140: ◯鈴木委員 本会議で委員長代表質問でもありましたけれども、私どももこの夏、千代田荘に行ってきたんですけれども、例の保養所のあり方そのものが問われるのかなという感じもしておるので、幾つか具体的な問題等を含めて質問をしたいんですが、本会議でも答弁ありましたけれども、箱根千代田荘で民営化をして、その前も富士屋ホテルだったわけですけどね。民営化をして、区民の利用が減ったと。それで、この区民利用が減って、とりわけ平日の相当キャンセルがあって、空き室が出てしまっているという状況が生まれている。この辺の状況をどうまず見ているのかね。今年４月になってから、８月はある程度お客さんもいたという話もちらっと聞いているんですけれども、私は８月頃行ったんですけれども、４月から区民利用がかなり減っていると。この要因については、まずどういうふうに思っているのか。経営している、全部いろいろやっているのは富士屋ホテルは前年度と全く変わらないんです。これについてまず答弁して下さい。
141: ◯小池区民総務課長 代表質問の答弁でもお答えいたしましたけれども、昨年までは室料制というようなことで、区民の方が代表者であれば、同行者の方も住所のいかんを問わず、同じ料金で泊まることができました。この４月から民営化に当たり、１人幾ら制、食事込みの料金というふうなことにしまして、負担とサービスというようなことも考慮に入れまして、区民の方には従来の料金と差が生じないように補助金を、宿泊補助をするというようなことでやっておりました。これが結果として区民の方が外に例えばお嫁に行った娘さんとかお孫さんとか、今までそういった使われ方が多分されていたんだと思いますが、そういう方がご自分と同行者の方との料金に格差がついた。実態として、3,０００円の補助分が違ってきますので、そういうことで非常に使いづらくなったというようなことで利用が減ったものというふうに認識しています。
142: ◯鈴木委員 民営化して区民サービスをさらに充実をさせる。いろいろな使い勝手、申し込みの仕方もいろいろ改善をする。こういう形で提案をされて、民営化になってきたわけですけれども、いざ始まったらば、区民に対しては優遇をするよといったらば、結果、区民の利用が少ないんじゃ、これはね。この辺の問題は、だから今、外の人とか子どもたちがよそにいれば、一緒に行くと、それは格差がついてしまう。そもそも民営化して、区民の人たちに補助をして、そうやったら実際には格差が出た。当然そういうのは今までの利用がそうだったんだから、これが見抜けなかったのは何でなの。あたかも区民優先ですよ、区民には補助金を出しますよ、区民は大事にしますよってやった施策が、区民が行かなくなってしまった。逆に今度は区民以外の人たちが大半利用している。これは半年たってすぐそういう状況が出た。この点についての民営化して区民優先というか、区民は今までどおり使えますよといった、ここの立案をしたときから問題ありというふうに結果なっているので、この辺を今の時点で本当にどう考えているのかというのと、それから、私、行って、委員の皆さんも、自民党議員団も行ったというのであれなんですけれども、区民優先で補助金を出すんだよと言いながら、私はカードを書かされた。書かされたというか、区民だからね。間違いないかまでは疑ったりはしませんでしたけれども、かなりそれは区民の証明を求めるらしい。カードをくれる。区民優先。そうしたらば、年６回という制限がある。６回しか行けないのと。私は１年に１回行くかどうかわからないけどね。今まで楽しみにグループで行っていた人たちが、６回分で、７回目になると……。７泊目か。だから、２泊３日だとすぐ終わってしまう。７泊目はもう普通料金になってしまう。これも区民優先という大義名分でやられているんだよね。だけど、結果がこういうことになっている。この問題はちょっと私は、区の保養所としてのあり方として、これは早急に改めないとまずいんじゃないかと。まずは。それで、結果は現実に区民利用が激減しているというのははっきりしている。この辺はどう思いますか。
143: ◯小池区民総務課長 区民の利用といいますか、区民が代表者となる申し込みの件数は確かに減っております。４月以降は、今、鈴木委員お話しのようにご本人の確認をさせていただいておりますので、区民と、あるいは区民と同行される区外の方、この人数ははっきり把握できます。昨年までは区民が申し込み代表者であれば、その同行者の方の住所等のチェックは厳しくしておりませんので、例えば私も昨年のある月を調べてみたんですが、代表者と住所を「〃」で書かれている方もいらっしゃいます。区民であるか、全く住所がどういう根拠で書かれているかわからないような、そういうのもございました。
それから、ある月の申込書を１カ月分全部チェックしましたところ、極端なケースだと、区民の方がお一人だけで、その他は区外の方というようなケースも多々ございました。したがいまして、昨年の区民の利用に対して、今年は申し込みの件数としては大きく減っておりますけれども、昨年の実態がなかなかつかめないというようなことで、昨年の区民の方、それから今年の区民利用の方がどの程度総利用人数として減っているかどうかというのはなかなか把握しづらい。ただ、件数としては減っていることは事実でございます。
144: ◯鈴木委員 私が件数が減っている、激減しているよと言ったから、そういう答弁をしているんでしょうけれども、区民の人たちが逆に制約されているんだよね。だから、改めて聞きますけれども、今度は湯河原も指定管理者制度を導入するということになりましたけれども、区の保養所を民営化する最大の、区民サービスを向上するというのが必ずついていますからね。効率云々というのはあるにしても。それで、民営化をすることによって区民サービスの向上とか、区民のための保養所として、より使いやすく保養できる場所にするんだという点で、そもそも民営化の目的というのはそこの部分ではどういうふうにとらえていたのか。本当に区民のサービスが優先なのかね。全部民営化してしまった方が、お任せしてしまった方が、財政的に効率的でいいというのかね。そっちが目的だったのかね。それが目的でやるとすれば、こういう状況になってしまうじゃないかと言いたいわけ。だから、そもそもどういうサービス向上が、昨年と今年でこういうふうに区民に対して、利用者に対してでもいいですよ。どういうサービスが向上できる、これから期待できるというふうに今の現時点でどう思いますか。
145: ◯小池区民総務課長 委員会でも民営化のメリットは何かというようなことはご議論いただきました。私の方は、これまでになかった富士屋ホテルというような経営資源を使ったサービス、これは現実にやっております。それから……。
146: ◯鈴木委員 そのサービスって現実的にやっているという。あっちのプールが使えるとか、ゴルフ場とか、そんな程度でしょう。
147: ◯小池区民総務課長 はい。
148: ◯鈴木委員 そんなのは去年もやっていたよ。聞けば。民営化の前も、聞けば、非常にサービス良くやってくれていましたよ。
149:
◯桜井委員長 すみません。答弁を続けて下さい。
150: ◯小池区民総務課長 はい。それから、民営化に伴いまして、使用許可、これまでは公の施設ということで、区長の承認行為ということが必要でございましたけれども、これは指定管理者にも共通するんですが、民営化ということで、利用の２日前までに区役所、あるいは出張所での手続は不要となる。そういうことも１つ大きなメリットがあるというふうに考えています。それから、役所が休みの日にご家族で旅行の相談をされて、その場で現地の方へ電話していただいて予約がとれるというようなことも民営化の大きなメリットではないかというふうに考えています。
151: ◯鈴木委員 あまり大したメリットだというふうに思わないんですけれども、２日前に申し込んだり、それから直接向こうで申し込んで行けるとか、向こうへ泊まったらまた２泊なり１泊なり延長できますよとか、そういう融通性は前よりはあると。向こうへ行ってすぐ延長できるのかどうか知らないんだけどね。だけど、現実に４月スタートしてから、そういうのって相当ありましたか。
152: ◯小池区民総務課長 区民の方がそういうふうに現地で直接申し込まれてというのはちょっと把握しておりませんが。
153: ◯鈴木委員 何で把握していないの。だって、そういうメリットがあるやつは把握しておかなければだめでしょう。
154: ◯小池区民総務課長 それはちょっと私、把握しておりませんが、これは後ほど支配人等に確認しておきます。その件については後ほど現地の方に問い合わせをしておきます。
155: ◯鈴木委員 民営化になったらこういうメリットがありますよと。大いに区民にどんどん使ってもらうという点で、だったら、そういう状況を少なくともまだ区民生活部が所管で、全部文字どおり丸投げしてしまったわけではない部分がまだ申し込みの問題で残っているんだけどね。そのときに半年ぐらいたったら、すぐそういう効果があらわれるとか、実態はどうだとか、まして、そういうのを初めて、保養所の完全に民営化をしたのは強羅が最初なんだから、今の時期でいけば、また来年の新年度から大いに改善をしていくということになれば、一定の状況をまずつかまないと。
私、向こうの支配人の人にも若干聞いたんですけれども、できるだけ区民の人たちに来てもらいたいし、そのために富士屋ホテルとしても頑張りたいというのが、どうも区民の人たちがほとんどいないし、車は他県のナンバーで来るし、それはそれで富士屋ホテルというか、千代田荘の経営をするのはそれでもいいんだけれども、現実はやはり区民の人たちのためにやりたいというのは持っているんだという意味を強調していましたけどね。それだけ一生懸命やろうと思っているけれども、現実は赤字だそうですね。このままでいったらば、経営はかなり困難だというような状況まで今の状況で。それを乗り越えていくには、区民利用をもっと多くできるような工夫をすべきじゃないか。これは区側も考えなければいけない問題だと。助役、ほわんなんてこっちを見ているけどね。いや、現実ちょっとつかんでほしいんですよ。
実際には利用の問題も、やはり２日前や３日前にぱっと申し込めるといっても、抽選でやると平日のキャンセルも相当多いらしいんだよね。土日は入るんだそうです。だけど、平日はキャンセルになる。それから申し込みを受けられるといっても、それはなかなか来ないでしょう。だから、この抽選の、とりわけ平日を稼働率を上げたい。経営上はね。とすると、やはりそういうのも半年以上たったところで実践的に検討する必要があるというふうに思うんですよ。そうじゃないと、これも経営をする方でいけば、もうからなければやめてしまいますからね。そんな事態になれば、やはり直営の方が良かったということになるわけで。だから、そこのところは私は今の段階でそういう状況をきちっと検証するというのは大事だと。今の段階では民営化したのは、私は成功していないと思っています。
156: ◯小池区民総務課長 民営化に当たりましては、土曜日につきましては、従来から利用率が、申し込みの比率が高いというようなことで、まず区民の方から優先的に抽選をする。ただ、ウイークデーにつきましては委員ご指摘のように、それをどう埋めるかが１つのキーポイントだと思っていましたし、民営化の募集要項の中には、ウイークデーにつきましては、これまでの統計上、半分も埋まっていませんでしたので、半分程度の部屋を枠として使っていただくというようなことで条件にしております。
157: ◯鈴木委員 半分を。
158: ◯小池区民総務課長 部屋の半分程度をですね。
159: ◯鈴木委員 現地申し込みと。
160: ◯小池区民総務課長 民間事業者、富士屋さんに使っていただくと。枠としてですね。これは今までの統計的に区民の、あるいは在勤者の利用が半分もいっていなかったものですから、半分程度の部屋をお貸しして、ご自由に使っていただくというようなこと。
161: ◯鈴木委員 それはいつからなの。
162: ◯小池区民総務課長 この４月から。それは申し込みの条件で、そういう条件で募集をしております。
163: ◯鈴木委員 募集しているのは部屋数というか、そのあれの半数なわけ。平日のはがき抽選は。半分は富士屋ホテルが自由に、普通の一般旅館的にやっているということなんですか。
164: ◯小池区民総務課長 夏休みとかゴールデンウイークとか年末年始は除いて、いわゆるオフシーズンのウイークデーにつきましては、これまでの統計上も半分は埋まらない状態が続いておりますので、そういったオフシーズンのウイークデーについては、部屋の半分程度をご自由にお使い下さいというようなことでお貸しはしております。
165: ◯鈴木委員 最後にしますけれども、改めて私は夏に聞いて、これはちょっと富士屋ホテルというか、あそこの利用の実態とあわせて、本当に区民のための保養所、それは区民の人がよその人を連れてきたとしても、それができないと、その人が、区民が来なければ、親戚やきょうだいで全部千代田に住んでいるわけじゃないからね。だけど、それは家族のようなものだから、そうじゃなければ楽しめないので、保養もできないので、そういう問題も含めて実態に合った形で検証もして、来年度から大いに区の保養所、区民の保養所という点は、私は形態が変わっても、そこがなくなってしまったら全く意味ないですから。それから、区がかかわっている以上は、やはりそういうところがきちっと位置付けられていないと、富士屋ホテルにただあげてしまったみたいに話になっては意味ないのですよ。ですから、そこのところは１つはっきりしてほしいのと、それから料金の問題も、そういう格差の問題みたいにさっき言われましたけれども、この料金制度の問題も、私は今の段階でもう一回再検討する必要があるんじゃないかと。それはね。全く他府県から来た人と、千代田にかかわっている人たちと、それは優遇しますよと。だけど、それも、それに加えて、年６泊しかできない。区民は。区民以外の人は何泊もできるという話になってしまう。
とりわけ今までの利用者というのは、千代田というのは保養所をつくるというのは、千代田にはそういう条件がないし、こういう都市化現象の中で、それは別荘を持っている人はいるかもしれないけれども、大半はそういう状況じゃないので、安く、自らの別荘のようなつもりで自由に気軽に、そういうところができるようにというので、そもそも保養所探しをやってつくった歴史があるんですよ。だから、そこのところは私は強羅にしても湯河原にしても嬬恋にしても軽井沢にしても、そこの位置付けは、それは時代によって経営の仕方はいろいろあるにしても、この位置付けまで崩れていってしまうような状況だけはぜひしないようにするというか、そこは守らなければいかんだろうと。行政がかかわっているこういう施設に対しては。その辺で、区民の年６泊制限というのも、私は再検討すべきだろうと。それから、宿泊料の問題もすべきだろうというふうに思うので、ぜひ検討していただきたいという点で、もう一度しかるべき人から答弁下さい。
166: ◯秋山区民生活部長 しかるべき人かどうかわかりませんけれども、すみません。４月以降民営化して、いろいろやっているわけでございますけれども、今回の自民党の代表質問にもございましたように、利用料金についてはいろいろご意見いただいております。現状分析として、区民福祉の観点から使いやすいような形に検討していきたいと考えております。ただ、先ほど来、区民が６泊しかできないというお話でございましたが、これは何泊しようとも構いません。ただ、補助するのは６泊までという形でございますので、それは幾ら泊まっても構いませんので。
167: ◯鈴木委員 当たり前だよ。お金を出すならよそへ泊まるという人だっているよ。
168: ◯秋山区民生活部長 ただ、そこら辺のところで……。
169: ◯鈴木委員 そんな答弁ないよ。何泊でも泊まれますって。
170: ◯秋山区民生活部長 ただ、年間見ていって、６泊程度を助成すれば、平均的な方はこれまでどおり保養施設としてご利用いただけるのではないかということで、６泊を上限にさせていただいたところでございます。
171:
◯桜井委員長 この件についてよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
172:
◯桜井委員長 次の質疑に入りたいと思います。ございますか。
それでは、暫時休憩します。
午後３時２３分休憩
午後３時３６分再開
173:
◯桜井委員長 委員会を再開いたします。
欠席届が出てまいりました。神保町出張所長、乙幡所長ですけれども、神保町地区連合町会行事出席のためということで、午後５時から８時までということでございますので、ご連絡をいたします。
それでは、満処委員の質疑から始めたいと思います。
174: ◯満処委員 健康危機管理についてお伺いしたいと思います。
Ｏ１５７中毒だとか飲料水の汚染だとかサリンとかテロとかインフルエンザとかＳＡＲＳだとか、生命を害する感染性の強い事態に影響されることは多いことです。特に区民の健康・安全という立場からお聞きしたいと思います。
それの１つ、鳥インフルエンザに入りたいと思います。昨年から今年の冬にかけて、鳥インフルエンザが大きな問題でありました。東南アジアを中心に死者も出ました。鳥インフルエンザから人間にうつって、また人間にうつるというような非常に複雑な状況もあります。今は国際化時代で、外国との行き来も多い夏の間は良いかもしれませんが、これから冬にかけて心配だと思いますけれども、その点、当該の所管の保健所からいかがですか。
175: ◯服部生活衛生課長 ただいまのご質問、確かに鳥インフルエンザが昨年の冬から今年の春にかけて、しばしば新聞紙上でも記事が報道されていたかと思います。２００３年ですから平成１５年にアジア、どちらでしたっけ、初めて死者が確認されて、それ以来、年々患者数は増えているというような状況でございます。患者の発生の季節変動を見ますと、確かに夏の間は下がるんですが、秋から冬にかけて増えるというような変動を見せております。したがいまして、もし万が一ですが、外国から、殊に東南アジアを旅した人から国内に持ち込まれて、それが秋とか冬とかであれば、当然季節的に日本ではインフルエンザがはやっておりますから、見分けがつかないという心配もなきにしもあらずですが、今のところ鳥インフルエンザの状況といたしますと、鳥からうつるとか、人からうつるにしても、非常に濃厚な接触をしない限りはうつらない。また、さらにそこからたやすくほかの人にはうつらないというような状態にとどまっておりますので、旅行者が今の段階でもたらすことはないだろうというふうに考えてございます。したがいまして、注意を喚起するという、そういう対応が今のレベルでは適当なのではないかというふうに考えてございます。
176: ◯満処委員 今ご指摘あったように千代田区は都心としてビッグなホテルやビッグなステーションがあるわけですけれども、そこで現実にそういう外国を見ても、それから別のところを見ても、国内を見ても、そういう危機が現実の問題と、特に千代田はそういう外国からのお客さん、いわゆる区民の人と、それから昼間区民の人も多いので、そこら辺については何とか準備を、最悪のことを考えて準備する必要があるんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。もう一歩進めて。
177: ◯服部生活衛生課長 満処委員おっしゃった、例えばホテルなんかのかかわる事例ですと、ＳＡＲＳのケースがございました。これは後から感染の疑いのある人だったとわかって、対応に追われたという、そういう事例だったかと思います。それを教訓といたしまして、ホテルについては対応マニュアルを徹底して、区内のホテルでもどこでも持っているというようなことは見てございます。それで、従業員の訓練などもされているようであります。こういったＳＡＲＳとか鳥インフルエンザとか、まだ目の前の現実の問題としてなっていないものもありますけれども、あと実際、例えば食中毒にしても大規模なものがございます。先ほどおっしゃったＯ１５７とかあって、死者も出るようなことが起こっております。現に昨年、これは今年でしたか、高齢者施設で何人もお亡くなりになったというような事例もございました。そういったような様々な健康に対する影響を未然に防ぐという意味では、今まだ起こっていない時点では、関係者間の協力といったことが大事かなというふうに考えてございます。保健所としては、その被害を食いとめる責任がございますので、関係機関に働きかけまして、今年の初めなんですけれども、医療機関、警察、消防、それから学校、福祉施設、区内の営業施設、特に今回ホテルにお願いをしたんですけれども、そういった方々を交えた連絡会としまして、健康危機管理部会といったものを立ち上げさせていただきました。その部会の場で情報交換、それから互いの対応の確認等をして、事があったときに備えるということを今始めてございます。
178: ◯満処委員 それでは最後にお願いというんですか、今、保健所でもいろいろ関係機関とご相談しているということですので、もう一歩前を踏まえて、区自身の問題としてシミュレーション訓練というのかしら、そういうこれから、今すぐじゃなくてもいいんですけれども、都心というところで想定をしていくというようなことも考えたらどうかなと思うんですけれども、そこら辺はどうでしょうか。
179: ◯服部生活衛生課長 確かに満処委員おっしゃるようなことを積み重ねていって、スキルアップを図るということはぜひ必要だというふうに考えてございます。まだまだスキルアップというレベルにはちょっと到達はしていないんですけれども、昨年度、これは保健所の所内の職員全員対象に簡単なシミュレーション訓練、試験問題みたいなものを出して、どう対応するのかといった、そういったシミュレーションを１回行いまして、またそれから、これは都の福祉保健局が中心になって、２３区全区が参加したんですけれども、大規模な食中毒が流通食品を介して広がったという想定で、１日かけてシミュレーション訓練を行いました。これにつきましては保健所だけにとどまらず、区の学校であるとか保育であるとか、また広報広聴の方々も交えて、お互い確認をしながら進めさせていただいたところでございます。これは今年度もまたやらなければいけないと考えておりまして、今、具体的な計画を練っているところでございます。
180: ◯満処委員 区民が安全な生活をできるようにひとつ保健所の立場からも精いっぱい頑張っていただきたいと思います。
以上です。どうもありがとうございました。
181:
◯桜井委員長 次の質疑を受けたいと思います。
182: ◯竹田委員 決算書の参考書の１３７ページ、男女平等推進行動計画の推進というところでお尋ねします。決算書に３２万2,６２０円と書いてあります。これは実際中身としては費用弁償か何かですか。
183: ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 これはですね、推進計画を実施するに当たりまして、区民の代表及び有識者を入れました区民会議、推進会議というのを実施しております。これについて、そこで計画の進捗状況ですとか、いろいろなご提言をいただくために行っている会議でございますが、そういった際の費用弁償が主なものでございます。
184:
◯桜井委員長 語尾をはっきり言って下さいね。もう一度最後言って。
185: ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 その会議の費用弁償等が主なものでございます。
186: ◯竹田委員 ここに第二次の千代田区男女平等推進行動計画というのが平成１４年に策定されていまして、大方１８年までの計画なんですね。ここで幾つかちょっとお尋ねしたいんですが、まず最初に、今度新庁舎ができますね。新庁舎の中に男女平等の視点からどういう取り組みがなされたか。
187: ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 もう皆様ご承知のとおり、男女共同参画センターが新庁舎に中に入ります。これについては一番大きな特徴となると思います。ここで様々な事業を実施いたしますので、新庁舎の機能を活用して、今まで以上に充実した事業を行っていくということが１つ大きくございます。
188: ◯竹田委員 施策の長は区長ですよね。それで、ＭＩＷというものをあそこの中に位置付けたというのも、区長なりの男女共生社会に向けての理念をそこに盛り込んだというふうに理解はしております。ただ、庁舎というか、組織全体を見ると、連係プレーというのがどうなっているかと。要するに男女平等に関して、１つのセクションとしては計画をつくり、それを発信している。その上に区長がいる。では、組織は、例えばここに性教育の推進というのがあるんですが、これは政策経営部、つまり政策経営部である男女平等推進課と、それから保健福祉部と教育委員会、関係する所管というふうになっているんですが、この関係する所管が現在どういう連携をとって、例えば性教育についてどういう話し合いが行われているのか。各所管から現在の状況をお知らせ下さい。
189:
◯桜井委員長 最初に答えられるのはどなたですか。
190: ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 行動計画の推進につきましては、毎年、前年度の進捗状況を点検し合うということがございます。それは各所管から報告をいただいて、昨年度の実績というのを入れる。なおかつ、新年度どうしていくかということを記入するということで、報告をしていただいています。これは年度の当初に行います。そして、その結果をまとめたものを、助役を委員長としました全庁的な組織であります男女平等推進委員会、ここに報告をするという形で進めております。それから同時に、先ほど申しました区民の方、有識者の方の入っております男女平等推進区民会議の方にも同じく報告をしております。
191: ◯酒井教育指導課長 続けて、連携ということでお話し申し上げます。今、男女平等人権課長の方からお話しございました第二次の男女平等推進行動計画等に基づきまして、私どもの方も学校教育の中で性教育の推進をしているわけですが、その中で、例えば保健所とも、保健所の持っている情報をいただいたり、パンフレットをいただいたりしながら、教育活動にそういったものを活用させていただくなどして、推進をしてございます。
192:
◯寺田健康推進課長 保健所の方でも保健師、医師等、様々な専門職がおりますので、地域の学校関係等では性教育を含めました感染症関係のそういったレクチャーなどをしてほしいといったような依頼があった際には、そちら側のニーズと相談しながらスタッフを派遣して、そういった学習の場の提供には連携協力しながら努めていきたいと考えております。
193: ◯竹田委員 施策の推進ですからね、ニーズがあったら出ていくのか、ニーズがなければ出ていかないのかというのは、これは重要な問題なんですよ。今、性に対するバッシングが非常に起こっているのは皆さんご存じだと思いますが、例えばどの段階でどういうことを教えるかということをちゃんとプログラムとしてつくっているのか。委員会が始まる前に幾つかの小学校の取り組みの計画、まだ実際には試行されていないんでしょうけれども、その辺の計画もいただきました。だけど、１８年度までにそれが完成された形で、これからやるということは、ひょっとすると新学期、来年送りかなと。９月からなんてとても準備できないわけで、その辺の認識が非常に今、エイズの問題もあれば、社会の中で電車に入ってつり広告を見れば、ひどい広告があるわけじゃないですか。そういうのに子どもはさらされているわけですよ。
しかも、千代田区の子どもは地下鉄を使ったり、ＪＲを使ったりして来る子どもが、日常的にそういうメディアに触れていて、その問題についてある一定程度免疫力を持った子どもに育たないと、何でも受け入れてしまうということになりかねない。しかも、援助交際、これは昔でいう売春行為です。援助交際もあれば、それを買う大人もいる。そういう中で、どこまでが行き過ぎているのか、行き過ぎていないのかの議論は、その中での性教育の中できちんと議論された中で実施されるのか。この一覧表を見る限り、いわゆる道徳的な面での教育なんですね。いわゆる心の教育というのが本当の意味で心の教育かどうかわかりません。ただ、道徳教育程度で終わっては本当の今さらされている子どもたちの性の環境においてきちんとフォローしているというふうには全然考えられない。その点について三者の連携がどうなっているのか。
おっしゃったようにパンフレットを配ったとおっしゃるけれども、ある方に言わせると、保健所にぼんと積んであって、それが実際の学校には行っていなかったじゃないかと。それを言われてから学校に持っていくという、そういう姿勢で、後々のこの問題については非常に後回しの、全体の取り組みとしては非常に後回しの位置付け、施策展開、そうなっているんではないかと危惧しているんですよ。その点についてはそれぞれがどういうふうにお考えになるのか。連係プレーといったら保健所と教育委員会と施策担当部とが１つのテーブルを囲んで、今言ったような問題をきちんと詰めて、それでは千代田の中でどういうふうに取り組んでいこうか。これは性教育に限らずですよ。大切な問題については関係する部署がそこで議論する場というか、意見交換する場というのもないのか、あるのか、その辺も含めてお答え下さい。
194: ◯酒井教育指導課長 今、竹田委員の方から何点かご指摘をいただきましたけれども、その中で、まず学校教育の中での性教育について簡単に触れさせていただきたいと思います。今、委員の方から道徳的な内容がというご指摘ございましたが、学校教育における性教育は、本来的には子どもたちの人格の完成を目指す人間教育の一環である。そういう考え方に根差しております。ということは、一般的にいう体の成長がどうであるとか、性の被害に対してどうであるとかという内容はもちろんでございますけれども、社会の中で、あるいは家族の中で自分はどう生きるべきか。あるいは男女関係をどう考えるべきか。男女お互いに認め合う、まさに男女平等の教育でありますけれども、そういったことをベースにして、様々な生理的な側面であるとか、心理的な側面の学習をするというのが性教育の考え方になってございます。
なお、先ほど行き過ぎた性教育云々というお話と、今は少し指導に腰が引けるような状況があるのではないかというご指摘もちょうだいしたわけですが、そういった点を踏まえまして、昨年度から養護教諭部会であるとか管理職の研修会等で性教育について１７、１８年度をかけ、実施をしながらしっかりとした全体計画をお立ていただきたいというお願いをしているところでございます。ということは、今現在つくっているところもありますし、それぞれ今まで指導はしていたけれども、全体としての意識が薄かったという学校については今実施をしながら、その計画を作成しているところでございます。
なお、先ほど保健所の入り口にエイズのパンフレットがというようなお話がございました。これについては私どもも情報が不足しておりまして、ご指摘を受けた後、早速養護部会におきまして、その内容、それから使い方等をお話をさせていただきながら、各学校に必要な部数を送らせていただいたというのが実態でございます。以後こういうことのないように十分注意をしていきたいというふうに思っております。
195: ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 連携の状況についてということでございますが、全庁的な会議、推進委員会の方がございます。こちらにはそれぞれの所管から委員が出て、いろいろな意見を情報交換するということはございますが、今回の場合でしたら性教育についてといったような形でのテーマごとの情報交換をする場というのも必要だというふうに認識しております。今まではそういった形ではやってまいりませんでしたけれども、今のお話も受けまして、また、私どもも学校における性教育の必要性というのは非常に認識しております。いろいろと最近の情報を分析しますと、子どもたちは結構早い時期から誤ったものも含めた性情報を得ているという、そういう中にさらされているという状況の中で、若い人たちの間にデートＤＶというドメスティック・バイオレンスですけれども、そういうのが非常に目立つようになりつつあるというような状況もございます。そういうことからも、男女お互いの人権も尊重した形でのつき合い方といったようなことを含めたそういった性教育というのは、できれば学校ですべての児童を対象に行ってほしいなというふうにつくづく考えてございますので、その辺も含めてこのテーマについてのお話し合いを持っていきたいと思っております。
196: ◯竹田委員 言葉は、性教育という言葉は行き交っているんですよ。ここではね。だけど、実際にそれを教育する人材というのはそれぞれ確保しているのか。養護の先生だって、みんな温度差は違いますよ。そうしたときにどうするのか。では、こっちの学校はきちんとした性教育がなされたけれども、こっちはなされていないといったら、子どもにとっては不幸なことでしょう。私たちの時代は、それこそ本当に言葉としてはなかなか言えないけれども、秘密のものという形で教育されてきて、それが今の娘になって、孫になっている。では、おばあちゃんがどれだけ教育できるかというと、やはり今の社会状況は昔ほど単純じゃないから、そんなに自分の孫に教えられない。そうすると、では、お母さんは教えられるかというと、聞くところによると、はっきり言って、ほとんどの人は結婚前に性体験をしている。そういう親が子どもに対してどういう性教育、正しい性教育が行われるかというと、またそこも不確定。だったら、やはり保健所とか学校に頼らざるを得ないというのが、はっきり言って今の社会状況じゃないかと。
そのときに、七生の例みたいに養護学校で人形を使ってやった教材が非常に過激だということをバッシングを受けて、引っ込めてしまった。だけど、これは特殊な例で、養護の関係者に聞くと、ものすごくその辺はダイレクトに教えないと、知的障害者というのはわからないから、そういう形で教えるのが一番ベストだと。日常的にそういうふうな対応、態度をとると。それに対して正しく、しかも、きちんと問題を解決できるような子育て、いわゆる障害者を育てるという場合には、そういうことのリスクの中で教師も頑張っているのに、それを一方的にジェンダーフリーだとか、そういう言葉はけしからんとか、そんな瑣末なことで横道にそれたことで性教育の行き過ぎだという問題も言われていますし、そういうところで物を履き違えて教育がなされたら、もうこれは大変不幸なことだと。せめて千代田の施策として、都心区としてこれだけこの行動計画を読めば、なかなか立派にできています。だから、これを実施することが問われているので、皆さん忙しいから、これは後回しとさっき言ったけれども、後回しというスタンスでやっていらっしゃるのかなと。そこはどうなんですか。後回しじゃありません。もう普通のほかの施策と同様に取り組んでいますって、たんかを切れますか。
197: ◯酒井教育指導課長 竹田委員ご指摘の今の最後の部分でございますけれども、今ちょうど健康について様々、食も含めて、この性教育の問題も含めて、子どもさんからまさにお年寄りに至るまで非常に大きな課題であるというふうに認識しております。私どもは性教育を当然含めた健康教育ということを昨年度以来重点に置いております。そういった意味で、これは力を入れてやっているつもりでございます。
また、先ほど来ご指摘の、例えば七生養護の件につきましても、私の認識としては、指導が悪いとか、行き過ぎているとか、そういうことではなく、むしろどのようなお子さんたちに対して、つまり、どういう実態に対して、どのような教材を使ったか。そして成果はどうであったか。そこのところが論議が抜けているというふうに私は認識をしております。つまり、教材が良くないとか、この内容自体がどうであるかという前に、子どもたちの実態に即しているかどうかというところがむしろ大事な点であろうかと思っております。
そういった意味で、先ほど性教育の大きなねらいを申し上げましたけれども、すべての先生方が先ほど申し上げたような認識の上に立ち、例えば保健体育では実際に性感染症についての内容も事細かに記載もございます。また、男女の交際のあり方等についても記載もございます。そういった意味で保健体育科の教員、あるいは理科の教員もはじめ、専門的な知識を持っているというふうに信じておりますし、また、そういった研修もしていただいております。
さらに重ねて、先ほどご指摘のように保健所等の専門家に、この部分については特に専門家の意見を、あるいは指導をいただきたいということについては、積極的に活用していただきたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
198: ◯竹田委員 つまり、いろいろご答弁なさったけれども、本当にこの問題について専門家はいないんですよね。いないのが実態でしょう。それでこの間、フランスの家族計画研究所に行きました。そこはＮＰＯがやっているんです。アソシエーション。そういうアソシエーションで本当に活動している人たちを、少なくとも学校教育の中ないしは社会の中で、家庭教育の中で足りない部分はそういうところを探すとか、探さなければ次の手段としてどうするかというワンクッション、ツークッションあってもいいわけです。そういうことはされているんですか。
今おっしゃっているのは、やはり全体、健康教育の中でやるのと、健康教育でやると、昔と同じで精子と卵子があって、じゃなければ植物の雌しべと雄しべがあって、そういう形の教材を使っているとは現在思いませんよ。現在は思わない。ではどういう教材を使っているんですか。七生はそういうふうに認識していないとおっしゃったけれども、七生の関係者に聞くと、やはりそれは全然東京都の教育委員会と考え方は違う。今、区の教育委員会だから、東京都の教育委員会のバッシングの話を、バッシングというか、そのやりとりをここで再現するつもりはありません。議会でも問題になっているんですから。東京都の都議会でも問題になっているんです。そういう経過があって後ろ向きになっているというふうに認識しているんです。ですから、それはそういう影響を受けないような形をとってほしいということを強く求めたいんです。
それで、専門家はどうなのか。専門家は足りないなら区長に言って、ちゃんとそういう人をつけてもらうようにしたらどうですか、各セクションの人たちが。例えば区民会議の中で自分たちが顔を合わせたって、いろいろな議題があるわけでしょう。そうじゃなくて、子どもの性教育についてどうだという観点から審議したときに、もっと時間をとって深く問題を分析できるはずなんですよ。そういうこともやっていないで、このプランニングを出してきても、本当にこれでいいのというのは結果オーライで考えなければならないとは思うけれども、少なくとも見た限りでは、家庭教育の中の一部として、健康教育の一部として、そういうところでしか発信していないというふうに思っています。思わざるを得ない。
今の時代でそれが大切だという認識に立ったら、人材教育をしながら人材を発掘し、しかも、そういう人たちをきちっと現場にシフトしていくぐらいの気概がなくて、少子化の問題だってそうですよ。みんな感染症にかかって、子どもが産めない体になっている。そのことを知らないで接触している。そういうことを広く考えたら、単に少子化が子どもを産む、産まないの自由とかなんとかという話じゃなくて、肉体的に産めない状況に追い込まれているということだってあるわけですよ。その認識を持たないですかね。まず必要か、必要じゃないか。
199: ◯酒井教育指導課長 今の人材についてでございますけれども、私どもの方では学校教育の中での性教育、先ほどお話を申し上げたように人格の完成を目指すというような大きなねらいを持っておりますので、これは非常に重要な内容であるというふうに思っております。また同時に、先ほど来お話ししているように性教育についての全体計画を様々な教科の中で性教育にかかわる内容をしっかりと実施しながら、学校としてどうするかという計画を立てていただきたいというお願いをしているところです。つまり、教員一人一人が、例えば保健体育の教員であれば、自分の持っている専門性の中で、この性教育にかかわる内容についてどれだけ勉強し、教えることができるか。それが学校に課せられた課題であるというふうに考えております。
ただ、そうはいっても、いわゆる専門的な部分についてというところに関して、養護教諭でそれがうまくカバーできるというケースもあろうかと思いますけれども、中にはやはり外部の方に来ていただいて、特に学年が上がってくれば、そういった外部の方からのお話も伺いながら、子どもたちに性について考えてもらいたい。あるいは具体的な感染症を防ぐような方法をしっかりと学んでほしいというふうに考えております。非常に重要な内容だというふうに考えていることは間違いございませんし、学校の教員も性教育に対してしっかりとした指導ができるように研修を積んでいただきたいというふうに考えてございます。
200: ◯竹田委員 学校保健会ってあるじゃないですか。学校保健会でいろいろ講師を呼んできてやっていますよね。私も一、二回行ったけれども、保護者といえば女性。昼間やるからね、男性なんて誰も出席していない。それで、話されることは、まあ、食品の安全。これも大切。だけど、過去に、その場合はお母さんたちだけだったけれども、具体的に言うと、子どもがいて、親がいて、その場での講演会みたいのは開設したことはあるんですか。
201: ◯酒井教育指導課長 私の知る限りでは、対象は親御さん、地域の方、あるいは教員というふうに認識しております。
202: ◯竹田委員 子どもが親と一緒に同席して、同じ話を聞く。そうすると、家に帰って、親の方も非常にそこはある意味、学校任せで、親が直接的な性教育をするのはなかなか難しいというのがいまだに続いていると思います。これは全部とは言わないけれども、昔よりは良くなってきたと思いますけれども。
１つの提案としては、子どもがそういう親と一緒に聞くことによって、そのバリアが低くなる。そうすると、子どもにとって質問しやすくなる。親も話しやすくなる。そういうことをぜひ学校保健会の中で、昼間じゃなくて夜やってほしいね。お父さんもいて、お母さんもいて、夫婦で出席してもらって、子どもに各学校で。そうしたら、少しは状況がそこから見えてくるかもしれない。多分こんなことを教えるのはけしからんとかという親も中にはいるでしょう。だけど、そこはきちんと説明して、性教育の大切さを理解してもらうようにしなければ、何のための教育かね。子どもだけ教育していればいいという話じゃないです、私に言わせれば。社会教育、生涯教育の中できちんと大人も教育していってほしい。わからない人には。そういうふうな判断は１９年度の取り組みで実際に実行していただけるんでしょうか。
203: ◯酒井教育指導課長 今ご指摘の学校保健会については、先ほど答弁させていただいたとおりでございますけれども、各学校単位で学校保健委員会というのを年に数回持ってございます。それは午後行われるケースもあれば、夜行われるケースもあるというふうに認識しておりますが、例えばそういった中で地域の方も含めてになりますけれども、学校ではこういう考え方でこういうような性教育を実施しているということをお伝えすることは十分可能ですし、幾つかの学校はそれを実施しているというふうに伺っております。
また、土曜日、日曜日等の授業参観の折に、性教育の中身、例えばある教科で性教育にかかわる内容を扱っているものを公開し、その後で親御さんを対象にした講演会をやっているところもあるというふうに聞いてございます。そういうあらゆる機会を使って親御さんにも性教育の重要性、そして具体的な指導の内容等について理解をいただくことが本当の意味で性教育を推進する上で非常に重要であるというふうに考えておりますので、今、竹田委員からちょうだいした意見を参考に、来年度ぜひ学校にも働きかけを一層させていただきたいと思います。
204: ◯竹田委員 まだ何かごまかされている感じがする。要はやったんですか。今いろいろおっしゃったけれども、要は……。私、子どもだけにこの性教育というふうには思っていないんだけれども、とりあえずは保健所と、それから男女平等推進課と、千代田の施策としてきちんと柱を立ててやってほしいという意味で言っているんですよ。今の答弁の中で、学校何とか会。それでやったの。子どもと親がいるところでやったの。
205: ◯酒井教育指導課長 学校保健委員会につきましては、学校によって児童・生徒を入れることもできるというような形になっております。ですから、私の認識している範囲では、子どもたちが入っているケースはないように聞いておりますけれども、親御さん対象にはそういうことをやった学校もあるというふうに聞いております。歩みはなかなか遅々としているかもしれませんけれども、先ほど申し上げたようにより一層推進できるように働きかけをしていきたいと思っております。
206: ◯竹田委員 子どもと親とというこちらの意図は伝わっていないですね、今。伝わっていますか。判断できない。
207: ◯酒井教育指導課長 子どもたちの発達に応じて、内容に応じて、一緒がいい場合もあれば、それぞれ別にということもあろうかと思いますけれども、先ほど土曜日の件、あるいは日曜日の件、お話し申し上げました。それは子どもたち一緒にというケースもたくさんございますので、そういった機会を来年度の計画を立てるときに考えていただきたいということは伝えていきたいというふうに思っております。
208: ◯竹田委員 考えていただきたいって、男女平等推進課の方はそれを推進する意味では、今、教育委員会だけが答えているんですよ。教育委員会は子どもの視点から、それはそういう答弁にならざるを得ない。だけど、男女平等とか保健所は一体この問題に、今の答えを１つの目安にして、どういう取り組みをされようとしているのか。ただ発信するだけじゃ遅いんですよ。発信したときに、どういう結果を及ぼしているかで評価するでしょう。推移を見守っていくでしょう。その辺の判断です。
209: ◯吉野国際平和・男女平等人権課長 進捗状況、進行管理と申しましょうか、そこの役割が私どものところかと思っております。そういう意味では、従来、今までの進捗状況の中では比較的、１８年度までに実施というふうな区分けになっておりましたけれども、今までは検討ということで実施はされていなかったというのが性教育の推進のところでございました。まだ１８年は終わっておりませんので、今年度中に取り組めば実施ということになるんですけれども、いずれにしても、我々としてはそういう計画をつくったわけですから、それを実現していってほしいし、そのためにどうなっているんですかというようなことについては当然お尋ねするということになります。
先ほど話がありましたけれども、例えば専門家を紹介するとかというようなことがあれば、我々の持っている情報を提供するというようなことも可能かと思っておりますし、いずれにしても、連携をとることが今後必要だなというふうに思っております。
210:
◯寺田健康推進課長 保健所の方も保健医療専門職がおりますので、そちらの方でできるところは今後も緊密に連携をとりながらやっていくとともに、さらには我々の専門のレベルでは足りない部分につきましては、既にＮＰＯぷれいす東京のそういったエイズ予防の団体の専門家の力をかりながら、シリーズ的に健康教育の中で性感染症予防のあり方、エイズ予防のあり方については既に私立高校も含めまして実施しているところでございます。
さらに、ちょうど今年は１１月３０日から１２月２日の３日間にわたり、日本エイズ学会がこの千代田区内の地で開催されます。そういったことで、今回のこの主なテーマがスタッフ側の教育ということがテーマになっておりますので、そういったことを進めるには非常に良いチャンスととらえて、さらに普及啓発とスタッフのスキルアップに努めていきたいと考えております。
211: ◯竹田委員 普及啓発とおっしゃったけれども、では今、実例を１１月にやると言ったことについては、学校現場にはきちんとその情報を出すんですか。そのルートはちゃんと確立しているんですか。それから、学校現場についていえば、校長の認識、これによって全然違う。そこが、教育委員会が仮に今言ったことの中で大事な問題を取り組んだとしても、学校現場がどうかということとはまた別問題でしょう。その指導はちゃんとやれるんですか。
212:
◯寺田健康推進課長 こちらの取り組みにつきましては、もちろん公立の学校を含めて情報提供を行い、していくとともに、実際に開催される会場が学士会館、日本教育会館ですので、ちょうどその間にあります共立大学につきましても、私たちスタッフが足を運びまして、既に協力を取りつけて、これから準備を進めて、取り組んでいるところでございます。
213: ◯酒井教育指導課長 今ご指摘の点につきましては、先ほど少しわかりにくかったかもしれませんが、性教育というのは学習指導要領に学年、教科、様々内容が示されているわけですけれども、具体的に性教育の内容というのはたくさん示されてございます。ただ、先生方はそれを一つ一つ指導はしているんですが、大きな性教育という概念でなかなか意識をしてやっていないという現状がございます。ですから、その辺をしっかりと認識を持ってやっていただくために、昨年度から学校としての年間の指導計画、全体計画をしっかりおつくりいただきたい。ちなみに、本年度末の教育課程の届け出の折に、その計画について補助資料という形でお出しいただきたいということを当初から申し上げてございますので、管理職としてもその辺については強く意識をしていただいているというふうに思います。
214:
◯桜井委員長 よろしいですか。次の質疑に入りたいと思います。
215: ◯小林たかや委員 学校図書の充実について。決算の追加資料１で学校図書の蔵書数をお示しいただきましたので、ちょっとこれに基づいて質問をします。
各学校、小学校、中学校とも冊数が示されておりますが、まず文部省が定めている標準冊数というのがございますので、それに照らし合わせて、それぞれ何冊ぐらいか、ちょっと示していただけますか。ゆっくりね。書きますから。
216: ◯遠藤学校運営課長 はい。それでは、文科省が定めました学校図書館図書標準というのが平成５年に通知として出されておりますが、それに基づいて、各学校ごとに学級数に基づいて標準蔵書数というのが算出されます。今、委員おっしゃられたとおり、学級数ごとに変わりますので、麹町小学校につきましては１２学級になりますので、この場合は7,９６０冊になります。同じ１２学級になりますのが、九段小、富士見小、お茶の水小、和泉小については各１２学級になりますので、この合計５校につきましては、標準図書は7,９６０冊になります。番町小学校につきましては１８学級になりますので、１万３６０冊になります。ちょっと飛びますが、千代田小学校につきましては１１学級でございますので、7,４８０冊になります。昌平小学校につきましては８学級ということで、6,０４０冊が標準図書でございます。
217: ◯小林たかや委員 中学校。
218: ◯遠藤学校運営課長 失礼いたしました。麹町中学校につきましては８学級でございますので、8,４８０冊、神田一橋中学校につきましては１２学級でございますので、１万７２０冊、昨年は九段中学校ですが、九段中等につきましては、昨年は１１学級でございますので、１１学級に対して１万１６０冊。すみません。訂正で、神田一橋中学校につきましては、昨年度の学級数が１２学級でございますので、１万７２０冊です。
219: ◯小林たかや委員 それで、１７年度に購入した本の数をそれぞれ。ゆっくりね。
220: ◯遠藤学校運営課長 麹町小学校から順に。１７年度の購入図書数につきまして、麹町小学校が５５６冊、九段小学校が２３９冊、番町小が５６２冊、富士見小が５６０冊、お茶の水小が３２７冊、千代田小が４９７冊、昌平小が４３４冊、和泉小５９０冊、麹町中５７０冊、神田一橋中７２２冊、九段中等４９５冊、以上です。
221: ◯小林たかや委員 それで、ここの今、まず学校にある蔵書数で、充足しているところとばらつきが随分ございます。それから、購入冊数についてもかなりばらつきがございますね。これなんですけれども、こういう本を購入する。それから、更新するんでしょうか。そういうことは誰がするんですか。本屋さんはしない。
222: ◯遠藤学校運営課長 図書の選書につきましては、学校に図書主任という先生がおりますので、図書主任が中心となりまして、職員から学校教育の中で必要な図書について希望をとりまして、その後、学校職員会の中で決めまして、最終的にはそれで購入するという形になっております。
223: ◯小林たかや委員 今言いました図書主任というのは司書教諭のことですか。
224: ◯酒井教育指導課長 いわゆる司書教諭が図書主任をやっているケースもございますし、そうでないケースもございます。
225: ◯小林たかや委員 そうでないケースというのはどういうケースですか。司書教諭というのは必置ですよね。必ず学校に置かなくてはいけないというのが司書教諭ですけれども、今の答弁はそうじゃない人がと言いましたよ。誰ですか。
226: ◯酒井教育指導課長 今、委員の方から必置ということでご指摘をいただきましたけれども、１２学級未満の学校については指名をしないこともできるというか、現実的には１２学級以上は必ず置きなさい、指名しなさいと、そういう形になってございます。
227: ◯小林たかや委員 そうしたら、この今の１２学級ない、司書教諭を置いていない学校はどこですか。千代田区の今の学校の中で司書教諭を置いていないところ。
228: ◯酒井教育指導課長 先ほど学校規模、学級数について運営課長からお話し申し上げたところですが、昌平、それから麹町中学校、それから神田一橋中学校。
229: ◯小林たかや委員 置いていないところでしょう。
230: ◯酒井教育指導課長 今、１２学級未満ということでお話し申し上げております。
231: ◯小林たかや委員 置いていないところはどこですかと。
232: ◯酒井教育指導課長 もう一度申し上げます。指名をしていないところは昌平小学校、それから神田一橋中学校でございます。
233: ◯小林たかや委員 ２校。
234: ◯酒井教育指導課長 はい。
235: ◯小林たかや委員 司書教諭は１２学級で必置じゃないんですけれども、学校図書をいじるというか、学校の本を更新したり、学校図書の運営をしなくてはいけない。その運営をする人は誰でもいいというわけじゃないですよね。先ほど図書主任と言いましたけれども、これは資格がないとできない。これは、図書主任という人はどういう人なんですか。
236: ◯酒井教育指導課長 図書主任につきましては、先ほど指名をする、しないというお話を申し上げましたが、司書教諭の資格を持っている教諭が当たることが多いと思います。ただ、そうでないケースもあります。例えば国語の専門の先生が図書の主任に当たるというケースもございます。
237: ◯小林たかや委員 今度、図書館長にお伺いしたいんですけれども、学校図書を今、運営をしたり、教育上の指導をしたりする場合、司書教諭でない人、今、名前では図書主任と言いましたけれども、国語の先生みたいな方がやっていいんでしょうか。やる場合があるというんですけれども、それはオッケーなんですか。もう１つ、その場合は普通いろいろなところで司書教諭のいない場合は学校図書の運営や何かは学校司書というのを置いているところがありますよね。学校司書ではないんでしょう、図書主任というのは。学校司書じゃないですよね。司書教諭でもない。司書教諭をサポートするのが学校司書と。それが普通、図書館の運営をする。図書指導をしたり、本の更新をしたりということをするんですけれども、そうでない人が図書館、学校図書の本をいろいろ運営管理をしていくということは、それはオッケーなんですか。構わないんですか。いなければそれでもいいんですか。その辺ちょっと教えて下さい。
238: ◯酒井教育指導課長 先ほど来お話し申し上げているように、法的には１２学級以上に置くということになってございますので、指名をしなくても小さな学校はやむを得ないという形にはなってございます。ただ、現実には、そうはいってもというところがございます。ですから、指名をしなくても、その専門の先生方が図書の選定であるとか、図書館の整備であるとか、あるいは本の紹介であるとか、そういったような業務を負っているというのが現状でございます。
239: ◯小林たかや委員 今のお答えでは格差ができますね、そうすると。学校司書や司書教諭を置いている学校と、たまたま学校の規模が１２学級なくて、司書教諭が置けないところでは随分差がつきませんか。その辺はどう考えますか。
240: ◯酒井教育指導課長 先ほど申し上げたように指名をする、しないという問題はございますが、全校に図書教諭の資格を持った教員が現在全部配置されておりますので、どの方が図書主任をしているかということはさて置き、そういった資格を持っていらっしゃる方はおりますので、そんな大きな格差があるとは思ってございません。
241: ◯小林たかや委員 現状は司書教諭でも学校司書でもそうなんですけれども、担任をお持ちです。担任を持って当たっていますね。それで、担任の仕事をやりながら学校の図書運営をやっていくということはなかなか難しい。難しいというか、なかなかできないですね。なおかつ、いるところといないところがいれば当然差が出ると思いませんか。その辺どうお考えですか。
242: ◯酒井教育指導課長 先ほど来申し上げているように、すべての学校に図書教諭の資格を持った者がおりますので、授業を持ちながら、今、委員ご指摘のように現実には大変大きな負担をかける形になってございます。そうはいっても、資格を持った者がすべての学校におりますので、学校の規模の大きさにかかわらず一生懸命やっていただいているというふうに考えております。
243: ◯小林たかや委員 一生懸命やれることとやれないことがございますので、これはやる気になればできるという話じゃないんです。やる気になればできるという話じゃないの。──決めつけていないよ。
244:
◯桜井委員長 質問を続けて下さい。
245: ◯小林たかや委員 はい、続けます。そういう場合、では仮にですよ、学校司書がいなくて誰かがやっているとしても、学校図書内の連携、２つありますね。学校の中でそれをシステム的に行っていますか。学校の図書を仮に検索するようなことができます。そういうシステムを構築している学校はあるんですか。
246:
◯桜井委員長 学校間の図書の情報を。
247: ◯小林たかや委員 ごめんなさい。先に質問します。学校の中でシステム管理をしている学校図書館はございますか。
248:
◯桜井委員長 何のシステムだか言って下さい。
249: ◯小林たかや委員 検索をするシステムとかですね。学校図書の中。
250:
◯桜井委員長 学校図書の検索をできるようなシステムがここに挙げられた学校の中でありますかということですよね。
251: ◯酒井教育指導課長 ございます。
252: ◯小林たかや委員 どこですか。
253: ◯酒井教育指導課長 和泉小学校と九段小学校、完全な形ではございませんが、そういう努力をしております。
254: ◯小林たかや委員 そうすると、この２校は検索ができると考えていいんですか。
255: ◯酒井教育指導課長 先ほど申し上げましたように、まだ完全な形ではございませんが、それができるような今努力をしております。
256: ◯小林たかや委員 そうすると、今の質問から出てくることは、こんなにたくさん本が５万2,６００冊、小学校はあるけれども、仮にそういうことをやっても学校間での検索システムはできない。できていないし、そういう管理をしていなければ、当然それを相互に連携して使うことが難しいんじゃないですか。この辺の見解。
257:
◯桜井委員長 ちょっとその前に、先ほどの質問の中で、学校間の格差が生じているのかというところで、生じていないということを先ほどご答弁されたと思うんです。もう一度それを答えていただけますか。そうすると、そのシステムというのは必要なのかどうかという。あった方がいいかもしれないけれども、現状で必要なのかどうか、そういう判断になってくる。その格差が生じているのかどうか、ちょっと答えて下さい。
258: ◯酒井教育指導課長 先ほどお話を申し上げましたのは、学校の図書館の運営ということで、本の購入であるとか本の整理であるとか廃棄であるとか、あるいは照会のシステム、そういったことに関しては差がないということでお答えを申し上げました。ただ現実、今申し上げたように校内での検索のシステム等については、学校単位で独自にやっていただいているというのが実態でございます。
259: ◯小林たかや委員 差があるということでしょう。差がありますよね、かなり。それで、その部分でいうシステムについての差はあるという認識でいいんですよね。システムについては各館の差がある。
260:
◯桜井委員長 システムがあるかないかという話だけしたんでしょう。
261: ◯酒井教育指導課長 先ほど申し上げたように、本来の学校図書館の機能からいうと、差はないということを申し上げました。また、今出ているようなシステムにつきましては、図書館とも連携をして、これから学校間の連携のシステムができるように、あるいは区立の図書館との連携ができるようなシステムを今後構築していきたいと。その第一歩として、昨日、図書館長、図書文化財課長が申し上げましたように、現在学校に専門の司書を派遣することを検討しているということでございます。
262:
◯桜井委員長 差がないということです。
263: ◯小林たかや委員 今の司書を派遣するというのはどういう形ですか。
264:
◯桜井委員長 どういう何ですか。
265: ◯小林たかや委員 どういう形で派遣するんですか。１週間に１回とか２校に２人とか、いろいろあるでしょう。１カ月に１回かもしれない。それは全然違うじゃないですか。
266: ◯柳図書文化財課長 これは当然予算措置が認められてのことになりますけれども、現在考えておりますのは、新図書館の方から……。
267: ◯小林たかや委員 新図書館。新しくできた図書館。新庁舎の図書館。
268: ◯柳図書文化財課長 はい、そうです。司書を各校、今の考えですと、１人の司書を２校に派遣するということで、平均すると週２日から３日ぐらいと。１校につき１人の司書を２校担当させるとして、１校当たり週２日から３日というふうに考えております。
269: ◯小林たかや委員 今のを整理すると、２校に対して１人、週に二、三回派遣する。平均すると。それではちょっと戻りますと、４月２３日というのは何の日だかご存じですか。（「おれの誕生日だよ。わからないよ、そんなことを言ったって」と呼ぶ者あり）大切なことだから聞いている。
270:
◯桜井委員長 大切なことだったら先にそれを言って下さい。２３日は何の日だか。
271: ◯小林たかや委員 だって認識がなかったらしようがないじゃない。（「試験をやっているんじゃないからさ」と呼ぶ者あり）
272:
◯桜井委員長 そうそう。２３日がなぜ大切なのか。
273: ◯小林たかや委員 これはきのうも質問あったでしょうけれども、子ども読書の日ですよ。子ども読書の日、子どもの読書活動推進に関する法律というのができたでしょう。平成１３年の１２月２１日施行されているじゃないですか。この法律の中で、それは当然認識がないからそういうことでしょう。子ども読書の日。第１０条に書いてある。国民の間に広く子どもの読書活動についての関心と理解を深めるとともに、子どもが積極的に読書活動の意欲を高めるために、子どもの読書の日を設ける。子どもの読書の日は４月２３日とする。国及び地方公共団体は子ども読書の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとなっているでしょう。その認識は、それはあなたの誕生日だなんて、冗談でそんなこと。そんなものは法律が施行されているんだから、そんなことじゃないんです。
274:
◯桜井委員長 答弁者はそんなことを答えていませんよ。それで、２３日に対する認識があるんですかということの質問ですか。そういうことですか。どうぞ答えて下さい。認識しているんでしょう。
275: ◯酒井教育指導課長 ございます。
276: ◯小林たかや委員 やはりちゃんと真摯に答えてほしいんだな。２３日も含めて法律でこれだけ子どもの読書についてしっかりやっていこうねという法律を出して、予算措置も１３年の次の年には６５０億円ついたでしょう。東京都だって、それに対する指針を立てて出してきているんですよ。１年間に１６０億円の予算措置をして、やっていこうというふうに決まっているんじゃないですか。だから、当然充実しなくてはいけないんですよ。格差があってもいけない。予算を国が決めてつけている。その辺の認識はあるんですか。ちょっと答えて下さい。
277: ◯遠藤学校運営課長 ただいまの小林委員のご質問なんですが、国の方で子どもの読書活動の推進に関する法律が平成１３年の１２月にできました。その後、平成１４年度のときに、１５年度に向けての予算編成を区の方で組んだわけなんですが、その段階でこの学校図書につきましては、レベルアップ事業ということで、前年度よりも２００万円アップをしまして、図書の充実には図っております。またさらに１７年度においても同様に、さらにかさ上げをしまして、１５年度に２００万円アップした上に、さらに１７年度は２４０万円かさ上げをしまして、各学校の図書の充実に向けての努力をやっております。
278: ◯小林たかや委員 充実するかどうかというのは、先ほどの議論でわかっているように、本を買っても司書間の連絡とか仕事とかも含めてそうでしょう。それで、この本がどうなのか。買った本だって、これが適切に更新されているかどうかも含めて、やらなくてはいけないでしょう。ただ本の数をそろえるという話じゃないですから。
279:
◯桜井委員長 そうは言っていないよね。
280: ◯小林たかや委員 6,０００冊のうちの４００冊で適宜更新されているかどうかというのも、これも司書さんが専門的にやることで、今いないところはいないんでしょう。わからないじゃない、なかなか。その辺の認識をちょっとしてほしいと思います。次の質問に続けていきます。答えて下さい。
281: ◯酒井教育指導課長 繰り返しの答弁で大変恐縮ですが、すべての学校に図書教諭の資格を持った教員はおります。また、学校全体として図書館の充実を図るようなシステムができてございます。さらに本の更新等でございますけれども、時代が変われば子どもたちの興味、あるいは必要な情報も変わっていきます。３０年前の本が5,０００冊あるからいいというものではございません。ですから、先生方が今本当に必要なものは何かということを十分論議し、更新をしております。
282: ◯小林たかや委員 当然そうなので、そこはがっちりやって、ちょっと認識が違っていましたけれども、もう１ついきます。合わないんだけれども、次にいきます。
学校の図書の連携はこれからやっていくんですけれども、今、千代田区には大学がたくさんありますよね。１１大学ありますけれども、その大学とうちの学校との図書の連携というのはどういうふうに考えていますか。
283: ◯柳図書文化財課長 ただいまご承知かと思いますけれども、千代田区と大学連携を深めておりまして、図書館レベルにおきましても、千代田図書館と区内１１大学のうち７大学、具体的には日大など規模の大きい図書館がありますので、１１図書館ですが、協定を結びまして、区民につきましては利用ができる制度はございます。ただ、これは２０歳以上の区民ということで、児童の方が使えるような形にはなっておりません。当然ながら大学図書館の蔵書は専門的な部分もございますから、小・中学生はどうかなという部分はございますけれども、例えば高校生レベルですと、そのぐらいの本を使いたいというお子さんは必ずいらっしゃるというふうにも思いますので、これからその協力の大学と少し高校生の利用についてはその可能性を広げるということで、試みに１大学、２大学でいいかと思いますけれども、お話し合いを始めたいというふうに考えております。
284: ◯小林たかや委員 今、大学の、高校生も使えるようにと。学校同士はいいと思うので、それは進めていただきたい。図書を好きな大学生とかいらっしゃいますよね。よく図書館ボランティアとか、読み聞かせボランティアみたいな、たまたまそういう合った人が来たりする。そういうことに対する学校の働きかけというのはどういうふうにやっていますか。
285: ◯酒井教育指導課長 今現在、学校の方では朝の時間帯を中心に朝読書というようなことをやってございますけれども、それは教員が中心になったり、あるいは地域の方、保護者の方が中心になってございますので、現在のところ、直接今すぐ学生のということは、当面は考えておりません。
286: ◯小林たかや委員 そこを考えてほしいんですよ。今、教員も忙しい。親も忙しい。学校も大学生というのは年齢が近いので、すごく親しみがある。一時やっていた学校がありまして。ありましたよね、一時。１７年度、１６年度でやっていて、非常にこれは喜ばれた。だけど、これも学校のところでうまく学校と交渉することによって単位にしてもらうとか、行ったら単位にしてもらうとか、そういうような働きかけ。交通費が出なかったりして、なかなか来られなかったりする人もいたので、単位にしてもらうとか、ある意味では来ていただくことに、ボランティアだから、お金を払わなくても構わないので、やってくれる人はいるので、そういう働きかけ。そういうことについては今後どういうふうにしていこうと考えていますか。
287: ◯酒井教育指導課長 今ご指摘の点につきましては、読書活動ということに限らず、子どもたちの学習活動をより充実させるために、各大学に働きかけていきたいということで準備をしているところでございます。
288:
◯桜井委員長 既に準備をしているそうです。よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
289:
◯桜井委員長 次の項目に移ります。
290: ◯木村委員 それでは、キャリア教育推進特区について伺います。
平成１５年の１０月にキャリア教育推進特区として千代田区が国から認定されました。その後、１６年４月から株式会社立の大学が区内に幾つかできまして、２年余りがたちました。当初、千代田区がキャリア教育推進特区として認定を申請された際、その意義について区としてもキャリア教育の充実が図られ、産学連携の強化、地域産業の活性化にもつながるんだということで申請をされたわけであります。２年半が経過して、キャリア教育推進特区として認定され、かつ株式会社立の大学が誕生し、運営されているわけですけれども、当初の特区の申請のときに言われた意義ないし目的、これに照らして現状をどう評価されているのか、まずご見解を伺っておきたいと思います。
291: ◯高野政策立案・観光施策担当課長 今、委員からありましたとおり、平成１６年の４月に株式会社立ということでキャリア教育推進特区というところを活用した形で大学が開学したというところでございます。そういった中で、そういった実学のニーズに応えるような形での専門教育機関ということで開設し、キャリア教育の充実を図っていくというところ、また地域に対する地域との連携というところも１つ重要な点というところで、特区というところでやってきているところでございます。こちらのものにつきましては、一応地域との関係については地域活動に積極的に参画していただくというところから、地域の中に入っていただくというところをまず進めているところでございます。今後、キャリア教育というところにつきましても、具体にどういった形で地域とのつながりができるのかというところについては、今後充実させていく必要があるというふうに認識しております。
292: ◯木村委員 ちょっと具体的に。ＬＥＣ、リーガルマインド大学、具体的に伺いたいんです。これについては、１７年度決算ですから、１７年の２月１０日に千代田区長名でリーガルマインドに厳重注意と。いわゆる不当景品類、景品表示法違反ということで公取委から排除命令を受けたと。これを受けて区としても厳重注意、これを下したわけですね。入札参加資格の停止措置もとられたと。この株式会社立のリーガルマインドについては、これ以外に国の方から何回か指導が入っているというふうに聞いているんだけれども、具体的に区としても掌握されていますか。
293: ◯高野政策立案・観光施策担当課長 ＬＥＣ大学につきましては、委員ご指摘のとおり、平成１７年の２月に不当景品類の表示法の関係で公正取引委員会から排除命令を受けたということに対しまして、文書により厳重に注意するとともに、それに対する対応というところを求めてきたところでございます。その後、国の方の動きとしましても、これは例年やられている部分ではございますが、年次計画の履行状況調査というものが文部科学省の方でやられております。こちらにつきまして、平成１７年度の調査の中で幾つか改善する点があるということで、留意事項が付されたというところは認識しているところでございます。
294: ◯木村委員 文科省からも、今年の３月指導が入りまして、要するに系列の予備校と大学が一緒に授業をやられていると。これはきちんと改善しなさいという指導がなされておりますし、それから専任教員の身分が、実態は業務委託なのに請負として扱われている。きちんと雇用労働者として扱いなさいという労働基準監督署からの改善命令も行われた。これはコンプライアンス、法令遵守についても千代田区が太鼓判を押して特区の申請をされたという経過があるわけです。実態がこういう状態だと。
実はきょうここで改めて伺いたいのは、週刊金曜日という雑誌なんだけれども、ここでこういうことが紹介されています。もともと平成１６年の２月の時点ですか、リーガルマインドが文科省に認可計画についての申請をするんだけれども、申請そのものが虚偽ではなかったのかと。そういう記事なんですね。これはどういうことかというと、本来この時期は大学を設置するには運動場が必要だと。ところが、実際調べてみると、東京都千代田区と大阪と両方申請しているんだけれども、大阪の方ではある倉庫の屋上がグラウンドになっていた。それから、千代田区に申請をしたときは新宿区下落合、ここに運動場として申請書の中に記入されていたけれども、この下落合の賃貸ビルは既に賃貸契約が終了して、今、老人ホームになっている。この点について千代田区と文科省がきちんとチェックをしていたならば、このような帳尻合わせ、いわゆる実地調査を行っていれば、今回のいろいろな事態が生まれなかったのではないかという、そういう記事なんだけれども、この点については申請書に書いてあった、例えば運動場等について、間違いないのかどうか区としてはチェックしたのかどうか、その点ちょっと伺っておきたいと思います。
295: ◯高野政策立案・観光施策担当課長 運動場の広さですとか、大学の施設基準につきましては、文部科学省が大学の設置認可というところで判断していくというところだと考えてございます。区としましては、そういったところを踏まえて、特区としてやっていくことが妥当なのかどうなのかというところで判断をさせていただいているところでございます。そういった中で、申請書という形で受け取っているという部分でございます。
296: ◯木村委員 確かに実際チェックをする権限を持っているのは文科省の設置審議会、ここできちんとチェックをすると。そういうシステムになっていることは私も承知しています。ただ、これは千代田区が、要するにキャリア教育推進特区として認定されたから、リーガルマインドは株式会社立の大学を文科省に申請できるようになったわけで、区としても権限はないけれども、やはりきちんとその辺チェックする責任はあるんじゃないかと思うんですよ。実際、リーガルマインド社が破綻したら、そこに入っている学生の身分というのは千代田区が責任を持ってやっていくわけですよ。これは申請書に書いてあるように、千代田がきちんと学生に責任を負うから認定してくれというふうに千代田区が申請しているわけですから、そういう責任もある以上、私はもっとしっかりチェックすべきじゃなかったかと思うんですよ。
それで、ここで伺いたいのは、平成１６年の２月にＬＥＣ大学が認定されて、４月から開校した。４月から開校して、翌月の５月１３日に、１カ月余で区長名で区域計画の、要するに特区計画の変更の認定申請書を送っている。これを提出しているんですよ。この５月の時点での特区の変更の認定申請書の主な内容はどういったものだったんでしょうか。
297: ◯高野政策立案・観光施策担当課長 主な内容としましては、運動場の弾力化という部分、それと校舎の面積に関する基準という部分でございます。こちらにつきましては、この前段として、国の特区の基本方針というものに載せられた項目について、特区での規制が緩和されるという仕組みになってございます。この前の段階で規制の基本方針に項目が載ったということを受けて、申請されたというふうに認識してございます。
298: ◯木村委員 要するに、１６年の２月に申請した時点では運動場は設けなければいけなかった。だから、これは申請書の写しだけれども、新宿区の下落合１－６－９、ここのビルの屋上が運動場だということで申請したわけです。ところが、１カ月余で運動場を置かなくてもいいように、さらに規制緩和してほしいという変更申請書を区長名でまた国に送っているわけですよね。ということは、千代田区としてこの時点でリーガルマインド大学が運動場を、一応２月の時点では運動場はここにあるということで申請したけれども、本当は申請していたけれども運動場はなかったと。実態は。ということを承知していたんじゃないでしょうか。だから、運動場がなくても認めてほしいという、規制緩和してほしいという、認めてほしいという変更の申請書を５月１３日付で区長名で送っていったんじゃありませんか。その辺の事実関係だけ確認させて下さい。
299: ◯高野政策立案・観光施策担当課長 この申請につきましては、区の方に大学当局から、これはＬＥＣ大学とデジタルハリウッド大学２社でございますが、こちらから平成１６年の４月に区の方に、まずお話があったということでございます。それらを受けまして、こういったことが当区として妥当なのかどうなのかという検討を経て、５月に特区申請として計画の変更を国の方に提出したというところでございます。
300: ◯木村委員 そうすると、実際リーガルマインドと、それからデジタルハリウッド大学ですね。株式会社立の、この２つの大学からそういう働きかけがあって、実態は調べないまま、そのままいわゆる特区の変更の申請書として国に提出をしたということでよろしいんでしょうか。それだけ事実確認です。
301: ◯高野政策立案・観光施策担当課長 当然特区制度を活用するという場合につきましては、その制度を活用していきたいというような事業者さんからのいろいろなお話を伺いながら、区としてどうなのかという判断をしていくということで運用してきている制度というふうに考えてございます。そういった中で、今回の事例につきましても、そういった大学の方からの考え方、要請を受けまして、区としてどういうふうに考えるのかというところで判断したという部分でございます。
302: ◯木村委員 私は、今のリーガルマインド大学の実態をリアルに見るならばですよ、リーガルマインド大学の言いなりで、どんどんこういう規制緩和を申請していくというようなやり方は改めるべきだというふうに思うんです。実際、こういった事例、国会でも明らかにされていますけれども、例えば大学というのは研究の機関ですよ。ところが、先生たちが研究する研究室がない。個室の研究室がない。教員１人で、物理、生理、人文科学、社会科学全部教える。それから、報酬は月１０万円以下。きのう保育園の非常勤保育士の待遇をもっと改善せよとやりましたけれども、それ以下ですよ。
それで、ＬＥＣ大学教員ルールというのがあるんですね。講義中にこういう発言をするなというルールなんですけれども、例えば授業計画は自分が書いていないのでよくわからない。ＬＥＣ大学は報酬が少ないので生活が大変。ＬＥＣが大学ビジネスを考えてＬＥＣ大学をつくった。体育の時間がない大学が認められると思わなかった。こういうことは授業中には絶対発言してはだめだよという約束事を決めているわけです。これはある意味では今のＬＥＣ大学の実態を示しているというふうに思えるんですよね。
それで、このＬＥＣ大学の学生さんからも聞きました。授業も結構ビデオの授業が多いと。ビデオの授業だから、質問しようとしてもできない。質問カードというのがあるそうですね。これは一定回数までは無料だけれども、それを超えると今度はお金を払わなければ質問にも答えてくれないという、こういうシステムになっているそうです。これが高等教育機関と言えるのか。これは千代田区がキャリア教育推進特区として認定して、その後チェックはすべて文科省任せということで、こういう事態を招いているんじゃないかというふうに思うんですね。区の責任をどうお考えでしょうか。
303: ◯高野政策立案・観光施策担当課長 まず、これは特区制度全般に言えることですが、事業者から要望があったからといって、直ちにそれを特区として申請するものではなくて、やはり区としてその申請についてどう考えるのか。例えば今回の運動場の件でいきますと、この都心千代田の中で運動場を確保するという極めて困難な状況ですとか、体育を科目ということで必置していない。そういった形で文部科学省から大学の設置認可がおりているという状況。そういったところを勘案して、運動場の要件については特区という中でやっていくことが妥当だろうというふうに判断した部分でございます。
また、委員ご指摘の部分につきましては、先ほど申し上げました平成１７年度の文部科学省の状況調査の中で留意事項として挙げられている点でございます。そういった部分については直ちに東京リーガルマインド大学の方から事情を聞くとともに、対応改善について事情を聞いたところでございます。また、正式にそういったものに対してどういった形で対応していくのかというところにつきましても、文部科学省の方に対応改善、そういったところについて取りまとめた上で報告しておるというふうに伺っております。また、それについての報告も受けているところでございます。
それと、協定書の中でも四半期に１度必ず運営状況について報告するようにということをうたっておりまして、そういった中でこういった観点につきましても、随時いろいろなお話をさせていただいているというところでございます。
304: ◯木村委員 最後になりますけれども、これは１５年の１０月ですね、千代田区がキャリア教育推進特区を申請したときの文書ですけれども、こうあるわけですよ。万一経営に著しい支障が生じ、また生じるおそれがあると認められる場合に備えて、学生の適切な就学を維持できるよう、千代田区内部の担当をあらかじめ決めておき、近隣所在の大学との転入学に関する情報収集、協力要請に努めると。また、相談窓口を設ける。事業者との連携により、学生から他校への転入学に関する希望を聴取し、転入学可能な学校に関する情報収集・紹介を行うこととする。つまり、リーガルマインドが何らかの時点で経営破綻したというときには、千代田区が責任を持って学生が周辺の大学に入れるように相談窓口を設けて、事業者と連携を図っていく。だから、キャリア教育推進特区を認めてほしいと言って申請したわけです。区の責任は非常に大きいんです。
ところが、実態はこうだと。文科省が毎年毎年チェックをして、問題だとなった後追い調査もやるという仕組みになっているんだけれども、私は千代田区も、最終的には千代田区が責任を負うんだから、千代田区がきちんと文科省との連携をとって、株式会社立大学の実態を正確に掌握していくという、この努力を怠ったらだめだというふうに思うんです。この株式会社立大学がこういった形でどんどんこういう実態が広がっていったら、それこそ学校教育法に基づいてできている学校法人の質にもかかわってきますよ。
今、このリーガルマインド大学の学長ですね。リーガルマインド社の社長でもあるけれども、反町学長が理事長となって、株式会社立の学校の学校設置会社連盟を昨年暮れに発足させたと。こういう株式会社立の大学をずっと日本全体にすそ野を広げていこうというわけですよ。その中心メンバーに座ったわけです。ですから、本当に千代田区としても危機感を持って、この問題に当たっていく必要がある。そのためにはまずこのリーガルマインド大学の実態を文科省と連携しながら正確に掌握していくという、この努力を一層強めてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
305: ◯高野政策立案・観光施策担当課長 特区制度の中で、その大学の学生に対して責任を持つというところにつきましては十分認識しているところでありますし、そういった事態が発生したときには迅速に対応する必要があるというふうに思っております。また、そういった観点から、当然今回付された経営状況の留意事項というところについては改善されていくべきものだというふうに思っております。ただ、そういったものにつきましては、大学の設置運営について文部科学省が主体に動いているということも事実でございますので、そういったところと連携を密にしながら、また、随時の話し合う場、意見を交換するような場というところを活用しながら実態把握に努め、今後も指導改善に努めていきたいというふうに思っているところでございます。
306:
◯桜井委員長 この件についてはよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
307:
◯桜井委員長 次の質疑に入りたいと思います。
308: ◯小枝委員 ゆとり教育と教育格差について伺います。公立学校間格差ということも含めてお伺いします。
まず初めに、千代田区の就学援助率の推移、この間かなり新聞等でも言われておりますことですが、わかりますか。
309: ◯遠藤学校運営課長 就学援助についての推移なんですが、ただいまちょっと手持ちがありませんので、調べてきますので、ちょっとお時間下さい。
310: ◯小枝委員 それこそ自分で言えという話になるので。
311:
◯桜井委員長 では、わかっていたら言って下さい。
312: ◯小枝委員 時間節約で。事務事業概要を雑駁に割り返すとなんですけれども、平成１１年段階が３％で、平成１７年段階の数値で７％というふうに、私のあれが正確ではないかもしれないんですけれども、ほぼそういうふうな形で推移しているようです。だから、６年で大体２倍になりました。人数的にも１３４人から２８１人と。東京都全体でいうと、３０％を超える区が７地区あるというふうなことも言われておりますので、そういう点でいうと、千代田区は少ない方、１５％以下は少ない方だと言われているから、基本的には少ない方に入っているということであるとはいえ、とはいえ、やはり社会の推移を反映しているというふうに私は思います。
そのことにまた比例して、これもこの間の報道もあります中で、経済格差と教育格差というのが比例しているという統計がＮＨＫ、読売新聞なんかで出ていて、これは統計というのもとり方は確かにあるんですけれども、棒グラフを見ると、千代田区がとっている達成度調査のような言い方をすると、大体年収1,０００万円以上が達成率７０％、６００万円が６０％、５００万円が４０％、２００万円が３０％と、こういうふうになっていて、1,０００万円と５００万円で３０％の数字の格差があると。これも恐らく千代田区も日本の中にある以上は、足立区とか、名前を挙げたら失礼だけれども、３０％以上と言われているところよりは若干問題は薄いかもしれないけれども、厳然としてあるんじゃないかというふうに思われるんです。せっかく、これは反対、賛成ありますけれども、こういった達成度調査をしている中で、こういうふうな見方で千代田区の子どもについて基本的知識や能力が身についていないといった層がどのくらいいるのかとか、増えているのかとか、そういうふうな見方で調査の分析をされてはいますか。それは事実しているか、していないかでいいです。
313: ◯酒井教育指導課長 しておりません。
314: ◯小枝委員 その点については、いわゆる国際的な学力テストと言われるＰＩＳＡですか、その中では、２０００年から２００３年までで、先ほど言ったような基本的な知識や能力が身についていないレベル１未満の子どもが３年で３倍増になっているという分析があって、読解力が身についていないとか、もしかすると小学校６年で、これはよくある話なんですが、九九もできていないとか、そういうふうなことが、これは千代田区の例を言っているわけじゃないんですけれども、文京区だったかな、そういうふうな状況があるんですね。今まず前提としてお願いしたいのは、そこのところ、上を引き上げるということは一方であるでしょうけれども、母子家庭、大人の少ない家庭であるとか、それから収入の少ない家庭がゆとり教育のひずみの中で最も苦しい状況にあるということが現状どうなっているのかというふうな分析は教育委員会としてはやはりやっておく必要があるんじゃないかと。
315: ◯大矢教育総務課長 今、収入との関係でいいますと、それぞれの児童すべての所得の把握というのは、やはりプライバシーの関係で、教育委員会の方で、各学校の方で、それぞれの児童の所得、収入等を把握するということは困難かと思います。
316: ◯小枝委員 誰がどうということではなくて、全体の数値としてのくくりで基本的なことができていない子どもの数がこれだけ増えているとか、いや、千代田区はこれだけ減っているとか、そういうふうな社会背景と今の教育現場との実態に対して私が聞いたときに、私だけじゃないんだけれども、千代田区がそこの弱い部分が増えているのか、減っているのか、克服できているのかについては、分析されていてもいいんじゃないですか。そこまでは。──その質問に入る前に、そこのところを聞いている。どうせ増えているだろうと言いますか。それとも千代田区は減っていると言いますか。そこはすっ飛ばして次にいきますか。私はどれでもいいです。
317:
◯桜井委員長 調査はしていないという話を先ほどしたんでしょう。調査はしていない。
318: ◯小枝委員 日本の全社会的な状況としては、そういう推移があるという雑駁な背景の中での問題意識でもやれる。そこはありますか。この背景の教育格差が今生まれているよという中に、千代田区が問題だとか、そういう話を抜きにして、そういう社会状況の中で手を打っていかなければならないという。
319: ◯酒井教育指導課長 この問題につきましては、先ほど教育総務課長の方からお話し申し上げたようなこともございますので、特に調査いたしませんが、一般論として申し上げれば、様々な要因、本当に多くの要因があって、いろいろな差が出てくるというようなことはあろうかという、そういう認識を持ってございます。ただ、どれがこれということについては一つ一つ細かく分析してはございません。
320: ◯小枝委員 問題認識があって対策というふうになるので、次に対策のことを伺いますが、特にゆとり教育の中でというふうに私、先ほど申し上げましたけれども、ゆとり教育って何年たちましたっけ。５年ぐらい。１４年から。ということは５年。そこの土曜日がなくなったことについて、公立の子どもはどうしてもその部分をカバーしようと思うと、私塾に行くしかない。勉強時間、量的に言うとですよ。多くの子どもたちはそうやって解消しているような状況もあるんですが、千代田区としては土曜日対策はどういう形で行っているか。あと、九段の中等教育学校の実施とあわせてお答え下さい。
321: ◯酒井教育指導課長 まずゆとり教育でございますけれども、学校完全週５日制になったことイコール、ゆとり教育のスタートというよりも、実はゆとり教育についてはその前の学習指導要領の改定のときから言われていることであります。このゆとり教育の趣旨は、今までの入れ物に入れていた中身を減らして、若干土曜日の分が減りますので、入れ物も少し小さくなるんですけれども、入れ物を小さくしたよりも入れる中身をもっと大きく減らすことによって、学校生活全体にゆとりを持たせ、そのゆとりの中で子どもたちに基礎基本をきっちりと定着をさせましょうということでございます。ですから、ご指摘のような趣旨では、私どもはちょっととらえていないんですが。
さて、土曜日の件でございますが、土曜日につきましては様々な施策を行っております。例えばいわゆる受け皿的な言い方をするとちょっとあれなんですけれども、子どもたちが学校に来て、様々な体験をするというような形の計画を実施しているところもあります。また、校庭開放のような形での土曜日の使い方もございます。また、委員ご指摘の点は、恐らく中学校、あるいは中等教育学校の土曜日というようなことかなと思うんですが、中学校につきましては、土曜日についてはパワーアップ教室というようなことで、発展応用のようなものをぜひやりたいという生徒につきましては、土曜日を使いまして、年間２０回程度補習のような形をとってございます。また、中等教育学校におきましては、土曜講座ということで英語、数学、１時間半ずつ、年間およそ１５回の講座を持ってございます。
322: ◯小枝委員 土曜スタディの方は決算書にもありましたが、1,０００万円ちょっとで１５回と今おっしゃいましたね。土曜スクールの方はステップアップ教室等で大体２００万円で、ある学校の校舎を借りてやって下さっているんですね。お金の問題だけじゃなくて、九段の中等教育学校では自校のところに土曜日行けば学べる場所を設けていて、これは絶対行かなきゃいけないというわけじゃないんだと思うんですけれども、良くなる人は来て下さいよと。一方、土曜スクールの方は、先ほど２００万円と言いましたけれども、対象講座の方はすごく熱心にやって下さってはいます。けれども、２校の中学校と８校の小学校と全部合わせて１カ所、それも多分同じぐらいの回数じゃないかなというふうに思うんです。これが土曜日の学習場所として九段みたいに、来なきゃいけないというふうになると問題があるかもしれないけれど、そういうふうにくくってはいけないとは思うんだけれども、親が働いていたり、結局家にいたらぐだぐだしてしまうだけで、必ずしも自然体験だ、美術館だ、
動物園だというふうなことでできない子どもたちが、やっぱり身近なところで学べる空間があったらいいという思いはひとしくあるのではないかというふうに思いまして、その辺は少し充実の方向でのお考えはないでしょうか。
323: ◯酒井教育指導課長 土曜日につきましては、先ほど申し上げたように、希望の生徒が年間１５回あるいは２０回程度やっていただくという形をとってございます。小枝議員ご指摘のように、お金をたくさんかけているからいいとか、かけていないからということではなく、むしろそこに来る指導者あるいは生徒たちの意欲を大事にしたいというふうに考えております。また、私は土曜日だけの問題ではないというふうに認識をしております。つまりどういうことかというと、日常の教育活動の中でいかに個に応じた指導が、教育活動が展開できるか、それがむしろ重要ではないかというふうに考えてございますので、土曜日については各学校の計画に沿ってやっていただくというふうに考えております。
324: ◯小枝委員 それなら、個に応じた教育が放課後なり土曜日なりできているというふうに、通常の公立学校において、そう思っていますか。
325: ◯酒井教育指導課長 今、小枝委員ご指摘の放課後等ということでなく、それに限定する話ではなく、私が先ほど申し上げましたのは、通常の授業の中でいかに個に応じた指導をきちっと展開できるかというのが公立学校に今一番求められていることだというふうに認識しておりますので、例えば少人数指導であるとか、チームティーチングであるとか、そういったものも個に応じた指導を充実させるという視点から今、実施しているものでございます。
326: ◯小枝委員 お言葉ですが、それはきれいごとなんですよ。だったら、九段の土曜あるいはおはようスタディ、放課後スタディというのは個に応じた指導じゃないんですか。私は議論をシンプルにするために土曜日と言っているわけで、それは全部ひっくるめてと思いますけれども、そこのところを、それでは、何で九段では学校においてやっているんですか。それは個に応じない教育なんですか。その役割と意義があるのであれば、それは同じように他の学校だってあるはずなんですよ。ないわけないじゃないですか。
327: ◯酒井教育指導課長 今ご指摘の点は、学校が学校の教育目標を達成するために教育課程を組み、計画をきちっと立てて実施しているものでございますので、これはほかの学校についても当然、その学校の教育課程に基づいて、朝であるとか、放課後であるとか、場合によっては先ほど申し上げたように土曜日の活用も含めて指導しているわけであります。
328: ◯小枝委員 答えていないんですよ。じゃあ、九段の土曜スタディというのは何のためにやっているんですか。これは何のため。
329: ◯酒井教育指導課長 学力の向上であるとか、生徒の興味・関心に応じて発展・応用の学習をする、そういう目的を持ってやっていると認識しております。
330: ◯小枝委員 学力の向上、生徒の興味・関心に応じた発達、それは普通の公立学校でも、これは小学校も中学校も含めて必要なことでしょう。だから、必要だと思ったら必要だと言って下さいよ。
331: ◯酒井教育指導課長 必要です。ですから、すべての学校でその学校の計画に応じて、いろんな計画をしてそれを実施しているわけでございます。
332: ◯小枝委員 やっていると、どこが、どれのことを言っているんですか。普通の学校でステップアップ以外に各学校でこういったことで、予算を割かないでやっている。それは、だから、バラエティープラスワンの話をしているんじゃなくて、ベーシックな年間通じての学習の場を言っているの。それじゃあ、何でステップアップ教室なんか、ステップアップ教室は要らないじゃないですか、そうしたら。
333:
◯桜井委員長 質問者は質問をはっきり言って下さい。質問はもうないですか。答弁者の前に質問者。はい、どうぞ。
334: ◯小枝委員 必要であるということと、その認識の上で今でもやっていますと言うから、そこから、じゃあ、今で十分だという認識になっちゃうと、次がないじゃないですか。でも、よく現場を知っているわけだから、今の現状においてまだまだ充実しないと、特に、いいんですよ、お金があって塾に通わせられる人はいい。お金があって、勉強だけのことをいえば、家庭教師を雇える人もいい。でも、そうでない人たちの場所ということを言っているわけ。小学校と中学校と分けて、問題と今後の提案をして下さい。
335: ◯酒井教育指導課長 すべての学校に確かな学力の定着をするというようなことは、これは当然のことであります。それから、個に応じた指導を推進していくということも当然のことと考えております。ですから、一番大事なことは、いわゆるふだんの授業の中でどれだけ個に応じた指導を充実させられるかということだと私は思っております。ですから、先ほど来申し上げているように、チームティーチング、少人数指導等の工夫をしながら、今、学校は一生懸命それに取り組んでいるわけでございます。また、土曜日とか放課後については、それぞれの学校の考え方で、プラスアルファということでやっているというふうに認識してございます。
336: ◯小枝委員 私の質問が悪いのかな。経済のことを言い過ぎるからそういうふうに……。自力でそういった場所を得られない人というのが現実にいると。それはお金の問題だけじゃなくて、例えば両親の構成の問題もあるんですよ。一番問題として発生するのが土曜日問題なんです。それと放課後問題なんです。そこの対策を聞いているんです。
337:
◯桜井委員長 もう一度答えて下さい、教育指導課長。
338: ◯酒井教育指導課長 ふだんの授業をいかに充実させるかということで、子どもたちの例えば学力の二極化等いろんなことを言われておりますけれども、そういった子どもたちをとにかく一人一人伸ばすということで授業の充実を図るように今後も努力をしていきたいと思っております。
339: ◯小枝委員 それはここでは一致しないかもしれないけど、現実の問題は厳しいんですよ、本当に。個人的な環境の厳しい子ほど厳しくなっている。それは学校の守備範囲が減っているからなんですよ、やっぱり。そこをどうしていくかという対策は、九段中以外のところにもやっぱり必要なんだよねというのが言いたいんだけど、質問が悪いのか、どうも伝わらない。認識が違う。例えばそれは居場所で解決するとか、そういう、もちろん言い膨らませた言い方もできる。（「家庭教師を雇えないから、それを公教育でカバーしろと、これは無理な話なんだよ、もともとが」と呼ぶ者あり）それは、まあ……
340:
◯桜井委員長 質問者はまだこのまま質問を続けますか。
341: ◯小枝委員 続けます。
〔「ちょっと１回休憩をもらって」と呼ぶ者あり〕
342:
◯桜井委員長 はい。ここでちょっとトイレ休憩を入れたいと思いますので、すみません。
トイレ休憩を入れます。
午後５時３７分休憩
午後５時４９分再開
343:
◯桜井委員長 休憩前に引き続き委員会を行いたいと思います。
長時間にわたってでございますが、お疲れさまでございます。引き続き審議を始めたいと思います。ございましたら挙手を受けたいと思います。
344: ◯小枝委員 若干混乱をしてしまったわけですけれども、言わんとするところはまとめて言いますと、どこがどうだということはこの際やめましょう。だけど、社会全体として、国が決めた方針の中で週休２日制が始まって、私立の方はやっぱり相変わらず土曜日も、年間５２日間ですか、あるんですけど、土曜日ずっと勉強しているんですよ、現実には。国の法律だから公立は土曜日はやりませんと。先生方の環境改善もあってこういうふうな流れになった。そういった流れの中でのひずみのことについて、千代田区も問題意識を持っていろいろ対応を検討されてきたことは承知していますけれども、それでもまだまだそこら辺が、小学校の放課後や土曜日対応などにおいても不十分な点があるのも事実なんです。その辺についてひっくるめて、今後どういうふうにされていくかの答弁をいただきたいということです。
345: ◯酒井教育指導課長 まず、土曜日にかかわることでございますけれども、先ほど来申し上げているとおり、学校週５日制になってから、授業は土曜日はないということになってございます。ですから、子どもたちの基礎・基本をきっちりと定着させると、一人一人に確かな学力を定着させるという意味では、まず、日頃の教育課程に位置付けられた授業の充実が第一であるというふうに考えております。また、土曜日につきましては、各学校の創意工夫により、外部の指導者を招いて、実際在来の中学校もパワーアップ教室ということで、先ほど申し上げたとおり、年間２０回前後講座を開催しております。そういったそれぞれの工夫も十分ご理解いただければと思います。また、小学校につきましては、８月の終わりに文部科学省と、それから厚生労働省の方で、今後の学校の放課後のあり方のような記事が出ました。これについても、学校はそれぞれ課題意識を持ってございますので、今後私どもと関係の部署と協議を進めてまいりたいと思います。その内容について、具体例として、学習指導であるとかスポーツ活動であるというようなことが例示もされておりますので、そういったことも今後検討してまいりたいと思います。
346: ◯小枝委員 今、答弁がありましたけれども、国の方もそういう問題が出ていることを踏まえて、文科省と厚労省の話し合いでもって、居場所づくりというふうな形で放課後対策、土曜も含めて、勉強、スポーツ、遊びというふうに書いてありますけれども、やるよということでもありますので、千代田区はより熱心な区として、この流れを利用するものは利用しながら、さらに現場の子どもたちにとって良い方向での対応を期待すると言うと無責任な言い方なんですけど、ぜひやってもらいたいと、それが趣旨です。いいですか。よろしいですね。
347: ◯酒井教育指導課長 検討をしてまいります。
348:
◯桜井委員長 次の質疑に入りたいと思います。
349: ◯竹田委員 保健所についてお伺いします。ページはあれです。男性と女性の一生を通じての健康に対してのフォローアップというのは違いますか。
350:
◯寺田健康推進課長 健康づくりの観点からは基本的には同じですが、ただ、男性と女性の性差の違いによる若干の疾患の発症率が違うものですから、例えば女性ですと貧血ですとか、そういったものがありますので、若干そういったところから内容は異なってくるかと思います。
351: ◯竹田委員 当該の委員会で詰めればいい話で、きっとそういうふうにほかの方は思っているかもわからないんですが、これは男女平等の観点からの判断としてどうかという視点で質問していますので。これは板橋区に、最近の例で、女性の健康支援を核に、女性健康支援センターというのを保健所の改築にあわせてつくったという話なんですね。その中では、女性は生涯を通じて、思春期、妊娠、出産、更年期とホルモンバランスが大きく変動する。そのためのフォローアップというのは必要だろうと。男性にも、今言われている４０代になるとうつが出てくる。昔はこのうつというのは全然わからなくて、ある意味別の表現でなされていたという経過もありますけれども、ノイローゼとかね。だけど、今はうつの問題としてとらえられていると。そうすると、ある意味女性の健康については、思春期から一生涯通じて、男性よりも節目、節目でいろんな形の問題点があるよと。特に午前中、介護保険の予防の話が出ましたけれども、私はその年代になって介護保険の予防をやったって遅いと思うんですよ。骨粗しょう症の問題だって、ある意味ずっと年代を追って、１回検査すればいいよという話も聞いていますが、それによってわずかな段差で転んでそのまま寝たきりになってしまうということもあるわけで。女性に限らず、やっぱり男性の場合も同じように、介護にかからないように一生を通じて保健所の役割というのをきちんととらえる必要があるんじゃないかと思うんですよ。思うんですというか、とらえる必要があるでしょう。現在はそういう体制になっているか。ところどころではなっているけど、１人の住民を中心とした切れ目のない連係支援プレーができているかというと、その辺はいかがですか。
352:
◯寺田健康推進課長 委員のご質問は、生涯を通したというような視点でよろしいですか。
353: ◯竹田委員 そうそう。
354:
◯寺田健康推進課長 その件についてお答えいたします。まず、特に女性の方に関しましては、保健所の方では、まずお子さんを産む前からのいろんな健康ケア、いろいろな、産後うつの問題もありますし、そういったところから始まりまして、学校にお子さんが通うようになりますれば、そちらの方で学校医、養護教諭を中心とした健康づくりの活動、さらに就職する年齢になりますれば、産業医及び衛生管理者などによる管理が中心となり、その後は退職されて地域に戻ってきてから、また地域保健の分野での健康づくりということで、それぞれの分野で役割を果たしておりますけれども、この連続性の部分、そちらに関しまして、様々なところでそういった関係者、医師会でありますとか、労働基準局でありますか、そういったところと関係を密にしながら、そのあたりの健康づくりが生涯を通した形で引き継がれて、区民の方が自主的にそういった健康づくりができるような体制を目指して、日頃から心がけて活動を行っております。
355: ◯竹田委員 日頃から心がけていることは心がけているんでしょう。だけど、やっぱりさっきの性の問題を通しても、一体性、一体支援と、小さいときから全体をお互いの中で認知しながら協力関係をとらないとだめじゃないですかと言って問題をそちらに投げているんですよ。今の認識はそういう形で支援体制を組んでいるつもりですとおっしゃるから、それは保健所の役割として、今、昔の形の保健所はある意味役割を終えている。じゃあ、どういう展開をするのかというときには、それなりの時代性に応じたやり方というのを検討しないと、このまま消滅する、役割は大事なのに消滅していってしまうということになりかねないことを認識していますか。
356:
◯寺田健康推進課長 確かに委員のおっしゃるとおり、５０年前の保健所の役割と現在ではかなりそういった役目が変化しております。確かに５０年前は感染症で死亡される方が第１位でしたし、医療費の３分の１がそちらに結核を含めて投入されていた時代から、現在、生活習慣病をはじめとした循環器の疾患に対して医療費が一番多く、死亡についても、がん、心臓病、脳卒中といったものが多くを占めるような時代になりますので、そういった意味では、生活習慣病を中心とした生涯を通したやはり健康づくり、こちらのもちろん行政主体ではなく、区民の方たちが自らできるような仕組み、さらには行政、関係専門機関がそれらをやりやすいように専門支援するというような形で、地域のネットワークを築きながらそういったものを支援推進していくという形に変わってきておりますので、そちらの方につきましては今後も引き続き力を入れて進めていきたいと思っております。
357: ◯竹田委員 先ほどもお話ししました性教育についてのエイズの問題、エイズで検査に来て、どういうことがわかりましたか。エイズを検査することによってどんなことがわかってきましたか。
358:
◯寺田健康推進課長 エイズに関しましては、様々なプライバシーの問題と、やはり性感染症の持つ特徴性から、なかなかそういった疾患または感染の危険性があったという、そういう生活習慣の方がなかなか表に出づらいという部分を、ふだん、日頃エイズの予防普及に関してかかわっている立場から実感しております。したがいまして、全国的にも保健所で、匿名で無料でエイズの検査をできるようなシステムを構築しておりますし、千代田区ではさらに力を入れまして、それとあわせて梅毒ですとか淋病、クラミジアといったような、そういった性感染症を総合的な形であらかじめ早期発見し、予防していくということに努めております。もちろんカウンセリング、相談につきましても引き続き力を入れて実施しているところでございます。
359: ◯竹田委員 ですから、今幾つかおっしゃった答弁については、保健所の役割は時代とともに変化するけれども、現在そういう問題を抱えているという意味では、大切な機関というふうに認識する、私たちは、区民は。それだったら、やっぱりＰＲ活動もきちんとしてほしいし、さっき言った学校との連携もちゃんとやってほしいし。今、男女平等推進課がそこにいませんけど、まさにそこがコーディネーター役として機能しなければ時代に対応できないということを、今、そっちから答弁をもらうわけにいかないからこれでおしまいにしますけど、そういう認識でもって保健所も働きかけを積極的に自分の方からもする、アクセスする、そういうふうにやってはいるんだけども、実態として見えてこないということについては、やっぱり統廃合の対象になってしまうということに危機感を持っているのであれば、自分たちの役割をしっかりと認識しながら、それを社会に向けてフィードバックしていくということをやっていただく、その必要性はあるでしょう。いいですよ、答弁は。さっき言った答弁は短く、必要性はあるというなら必要はあるで結構なんですよ。頑張って、こっちは応援しているんだから。
360:
◯寺田健康推進課長 ありがとうございます。
361: ◯大井千代田保健所長 保健所の場合は、地域の区民の出生したときからライフスタイルに合わせてかかわってございまして、それに新生児訪問というのを全数に今心がけて、それからスタートして、ずっとその方が地区で生活する上に、健康については生涯、高齢になっても寝たきりにならないようにということで、健康をサポートしている機関というふうに私は認識いたしております。そういう意味で、今、委員さんがおっしゃったように、十分にできていないというようなご評価もあると思いますが、今後はコーディネーターとして、各地域の機関、それから、区の中のいろいろな保育、教育、それから施設に対しても、コーディネーターとしての重要な役割を担っていくように努めたいと思っております。
362:
◯桜井委員長 よろしいですか。
次の質疑をお受けします。よろしいですか。
363: ◯大串委員 今、新生児訪問の話がありましたので、児童館でやっている子育てサロンについてお伺いしたいと思います。現在、各児童館で週に２回、四番町は３回だそうですけども、事務事業概要を見ますと、子育て支援推進活動事業を行っていますよね。いわゆる子育てサロンですよね。子育てサロンというのは、行けばいろんなお母さん方が一緒に情報を共有できますから、子どもの悩み、それからお母さんの悩み、そういったのを相談して解決するというのは実績が上がっていますけれども、問題はそこに来られない、要するに家に閉じこもって悩んでしまう、そういうお母さん方です。ですから、そういうお母さん方の情報を、今、新生児訪問、全数というお話がありましたけども、そういった把握というのは保健所はなされているんでしょうか、そこから。
364:
◯寺田健康推進課長 お子さんにつきましては、全戸訪問をしている件につきまして、やはりこちらに、保健所で用意しています健康チェックの時期に、チャンスに来られない方というのが、いろいろな問題を抱えているのではないかというようなことがありまして、子育て支援、不安解消といったような部分から、そういった形で保健師の方が支援を試みております。その中で少しわかったことなんですが、まず、こちらの保健所のサービスを利用されていない方は様々な理由がありまして、まず１つは、ほかの医療機関で継続的に管理されている、もう既に管理されているから結構ですというような方もいらっしゃいますし、あとは、実際に千代田区に住まわれていない、連絡のとれない方というのもいらっしゃいます。あと、やはり拒否をされる方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては、今後いろいろ情報を集めながら、こちらの方で積極的に関与して、支援できることがあれば考えていきたいと思っております。
365: ◯大串委員 支援はしているけれども、住んでいない方とか、そういった方は除いて、把握しているということでいいんですか。今、そういう閉じこもって悩んでいるお母様方を把握されていると理解していいんですか。
366:
◯寺田健康推進課長 その辺はできるところから把握して、私たちで支援できるところにつきましては努力しているところでございます。
367: ◯大串委員 全数といっても、だから、無理なところはありますよね、住んでいないとか、先ほど言われたような。そのほか、現実に住んでいて、訪問しても会ってくれない、ありますよ。そういったところが非常に心配なわけですよね。だから、そういったところを把握しているのが保健所であると。片方で、児童館においてそういった悩みの解消のための子育てサロンをやって、成果が上がっている。ですから、それが連携することによって、そういう家に閉じこもって悩むお母さん方、それから、子どもに万が一そういった虐待があってはいけないわけですから、そういったところの解消につながるのではないかと私は思うんですけど、その辺どうでしょうか。
368: ◯島崎児童・家庭支援センター所長 子育ては、以前は仕事と家庭の両立ということで、保育園の充実とかいうことが課題でしたけども、今、在宅で子育てをしているお母さんをどうやって支援していくかということが非常に大きな課題になっています。在宅で専念されている方もおられますし、会社に勤めながら産休や育休をとって一時的に家庭におられる方もいる。そういう方が、家族が核家族化で少なくなっていたり、それから、近隣との交流等が少なくなっている中で孤立している実態がある。ですから、そういう家族を社会全体で、区として、地域全体として支援していきたいという基本的なスタンスに立っています。そのための対象者の把握として、私どもも保健所さんがやっている新生児訪問というのは大変重要な事業だと思っておりまして、そういう中でもたらされたデータ、いろんな問題のある家庭についての情報は私どもも受けとめて、それに対する私どもの方からのアプローチもさせていただきたいというふうに思っています。
それから、保健所とは別に私どもの方でもいろんな、新生児を持たれた家庭ですとか、あるいは千代田区に転居されたご家庭ですとか、そういうところに私どもの子育てサロン、子育て広場の事業のご案内に伺うようなことも考えておりまして、そういう形で私どもがやっている事業を、保健所の事業とか、あるいは私どもの訪問と結びつけて引き出す中で、子育ての不安を解消する、在宅の子育て家庭の支援に当たる、そういうことをやっていきたいというふうに思っています。
369: ◯大串委員 ぜひ保健所と児童館と連携していただいて。保健所と図書館との連携ではハローブックというものができましたけれども、ぜひ児童館との連携でしっかりそういった連携ができればいいと思います。
最後に１点ですけれども、西神田の児童・家庭支援センターではスペースがありますので、ゼロ歳児、１歳児、ちゃんとスペースが分かれていて、ゼロ歳児が寝ていても安心できるんですけども、児童館によってはスペースがなかなかなくて、ほかにまた部屋をとらなくちゃいけないというような状況がありますので、スペースの問題も十分今後検討していただきたいんですけど、どうでしょうか。
370: ◯島崎児童・家庭支援センター所長 今後、現在の施設の整備あるいは新たな施設の整備を考える中で、そういったスペースあるいは事業の展開についても十分考えてまいりたいと思います。
371:
◯桜井委員長 よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
372:
◯桜井委員長 続いて質疑を受けます。
373: ◯鈴木委員 先日、議会で全体で学習会をやりましたが、後期高齢者医療広域連合の問題で、特に、まず広域連合で、これは清掃一部事務組合も広域連合なわけですけど、こういう広域連合をつくる場合というのは、それぞれ区市町村、だから、区から自発的に発議するものというのが１つの前提になっているし、それから、判断によっては加わらないということも、一部事務組合ならばね。今度の廃プラスチック問題等の問題では、ちょっとあれも東京ガスオンリーみたいな話になって、合弁会社で、これも多数決で決めていっちゃったけど、これは抜けると言ったら抜けることはできるんだけど、区としてね。ただ、今回の後期高齢者医療制度では、従来の広域連合と違って法律で決められちゃったわけだね。それで、加盟を今、だから、義務付けられてしまったと。ですから、脱退できないんですよね。これ自身が地方自治の建前からいっても、私はまずそれで１つ、この法律そのものに疑問を持つわけですよね。
いずれにしてもそういう形で来て、一番問題は、そこに、この広域連合というのは１つの自治体でありますから、議会もできるし、執行機関もあるし、広域連合議会があって、そこで議論してやるということなんだけど、今回のことで、この間、きょうかきのう配られた区政会館だよりにも出ていますけど、先日３日に設立準備委員会で議会の構成を案としてまとめたと。この議会の議員資格は区市町村の議員で構成すると。学習会をやったときには３１人とか４２人とか６２人とか、こういうのは議員定数としてあったわけだけど、３日に開催された設立準備委員会では３１名になっちゃっているんですね。３１名なんだけど、２３区からは１７名なんですね。この１７名はどうやって選ぶのかということになると、この準備委員会のあれでは、候補者になる前提として議会の推薦のあった者ということで、それがどれだけ、どういう、私はちょっとこの選び方が、どうやってやるのかよくわからないんだけど、いずれにしても、都民でいけば1,２００万都民の中で、それで、そこの中で議会をつくって、それが３１人で、２３区だけ考えたって、１７人といったらば、１人ずつ出たってごく、議員を出すことができない。こういう状況で決めちゃうということの、これは本当に、別建ての保険制度をつくるという問題の中で、こういう決め方がよくできるなというふうに思っているんですよ。
まず、先日の設立準備委員会でこういう方向で、それで、私は議会構成というのは非常に重要な問題だなというふうに関心を持っていたので、これが今度、あと１カ月後ぐらいでしょう、また第４定が。これはもうそこで用意ドンで、区長も議案を出さなきゃならない。これまで決められていると。そういう中で、さて、千代田としてどうするのかと、どう対応するのか。ですから、まずこの後期高齢者医療広域連合のこういう形での新たな、一応これは特定の自治体、性格としては。
374: ◯峯岸税務保険年金課長 地方自治法に基づく特別地方公共団体という位置付けでございます。
375: ◯鈴木委員 だから、特別地方公共団体として位置付けられたと。これが今、いや応なしに４定でなる。そうすると、この１カ月間に向けて私は、千代田の場合にどう取り組むのかと。まだこれは設立準備委員会で、決まったわけじゃない。それから、４定で、千代田の区民の声がその議会にどうやって反映するのかと。それから、千代田から議員が選ばれるのかと。依然として住民の声が届かないような議会を今から想定できるようなところで、いいですよというわけにいかない問題意識を、まずこの問題をどうとらえているのかと。とりわけ担当で、この間もいろいろ研修会をやったけど、質問してもなかなか答弁しにくい部分があって、上から決めてきているからね。この辺の問題で、私は区としての、上から見てしようがないなと見ちゃうのか。これから１カ月間、議会でも常任委員会でも相当議論をするということにしなきゃならない問題でもあるんだけど、まず行政側としてこの問題、こういう事態が来ているんだけど、問題意識というのをどう持っているのかというのを最初に述べておいてほしい。
376: ◯峯岸税務保険年金課長 委員ご指摘の９月２０日に勉強会をさせていただきまして、そのとき、定数として６２、４２、それから３１という定数案がありますよということでご説明したところでございます。１０月３日にその準備委員会がありまして、そこの中では３１ということに決定して、今後進めていくということですけども、任期のところでも二通り案がございまして、議員さんの任期に合わせた４年にするとか、それと、２年にして変えていくと、各区市町村が出られるような状況をつくっていくというようなことがありますので、１つは、３１にして任期を２年にしたというのはそういう意味であろうかと考えております。
377: ◯鈴木委員 すると、全部で６２区市町村あるんだよね。それで、２年間で。それじゃあ、最初の２年間、３１自治体を選んで、今度、選ばれていない３１を選んで、２年交代でやる議会をつくるのか。
378: ◯峯岸税務保険年金課長 先ほど鈴木委員おっしゃいましたように、３１人の中で１７名が区の割り当てになっております。１７名ですから、２３区のうち１７区が当初出るんでしょうけども、恐らく私が考えるに、ブロックの中で、５ブロックございますので、その中で、議長会のところで指名推選みたいなことが図られるのではなかろうかと推測しておるのですが。
379: ◯鈴木委員 今月は議長、議長会はいつ。（「１８ですね」と呼ぶ者あり）そこで当然議題になるね。（「なりますね」と呼ぶ者あり）なるね。そのときに議長がどういう主張をするかだね。ただ、そういう状況で、この区政会館だよりだともうこれで決まっちゃって、今度は４定で議会は求めていくことになりますなんて書いちゃっているんだけどね。あたかもこの案でいくよと。多分この案で来るでしょう、今のこういう状況、区政会館の状況ですと。すると、これは一部事務組合みたいにノーと言えないと。これを例えば区長も提案せざるを得ないと。でも、議会でノーと言うことはできると。だって、それができなかったら議会にかける必要がないものね、例えばですよ。そうすると、広域連合でも一部事務組合のときには、例えば今度だって脱退するところがあるかどうかわかりませんけどね……（「脱退はできないんですよ」と呼ぶ者あり）今度は脱退できないでしょう。ということは、６２区市町村が４定に出てきた議案に対してまだ異議ありと、継続になるか、否決になるかという状況になれば、これは直ちに発足はできないということだけなのか。そういう想定なんていうのはあまり考えないだろうけど、だけど、あり得る話。そうすると、この広域連合というのはどういうふうになるんだろうというのがね。
380: ◯峯岸税務保険年金課長 当初、厚労省の方の説明でも、そういう、否決する議会があった場合はというような質問が全国の市区町村の方から出てまいりまして、そのときは、７５歳以上の高齢者について、そこの市町村国保で賄っていきなさいと、大変なことになりますよということでしたが、最近ありました質疑の中では、もう法定事項ですから、この辺については脱退するところはないというふうな回答になっております。また、６２区市町村のうち１つでも否決なりされますと、都知事に対して設立申請ができないというような事態がありますので、そういう意味では遅れてしまうという事態が生ずるのではなかろうかと想定されます。
381: ◯鈴木委員 ですから、ほとんど強制なんですよね。それから、逆に言えばおどかしですよ。だから、この６２区市町村でまとまらなければ、７５歳以上の保険制度については自分たちでやれよと。これはまさにおどかしですよね。そういうような状況にまで決められちゃって。それから、もう１点聞くんですけど、３１人議員を選ぶやり方というのは、この設立準備委員会でもいろいろ、前の学習会をやったときと違う方法も何かいろんな議論として出てきたようだけど、この委員会では、３１人の広域連合議会議員を選ぶのはどういう選び方だということになっていますか。
382: ◯峯岸税務保険年金課長 基本的には議長会の推薦ということになろうかと思います。
383: ◯鈴木委員 そうすると、議長会の推薦ということになれば、議長会の中で、５つのブロックの中で１７人をどう割り当てようかみたいな、そんな話に。この問題はやっぱり、そういう条件の中でも民主的な議員選出ができるように、それから、それぞれの６２の区市町村の議会、そこにある住民の声が反映できるような、そういう議員の構成の仕方だとか、これはまだあるけど、それが議長会にかなりゆだねられちゃっている。だけど、ここのところも、これは議会としてもどういうふうに千代田の区議会として議長が議長会で、千代田の区議会の代表として発言できるような議論というのは、常任委員会でやるか、議運でやるか、各派の幹事長で相談するか、これは私はする必要が、これは議会側の問題ですけど、あると思うんです。
ここのところをやっぱり、がんじがらめにやられている中で、そういう状況をより中身で改善していく方法を、ここを私はこの１カ月、４定で議案が出る間に、いろいろ千代田は千代田として議論をする必要があるというふうに思うんですね。千代田から議員が出ないかもしれないしね、下手すれば。また出るのは議長だと決まっちゃうみたいなね。これも何か話でこうだよというけど、これがやっぱり納得いくような、そういう議会構成というのは、これから知恵を出して、議長会も、またそれから提案の仕方も、それから議案で出すのも、これは議決を求める内容を議論する中でも、本当に全体の広域連合の執行機関としてやるべき、できるだけこの範囲の中で、どうやったらばより良い保険制度にさせていくかという、ここも区は区なりに私は研究するなり知恵を出すというのは必要だと思うんです。これが何かしなっとなって、ぽおんといっちゃうような状況でいくと、今後の問題、将来的に見て、これがどこまで続くのかわかりませんけど、最初のときが大事だという点では、広域連合で、これは競馬組合や一組やいろんなのもありますけど、それは今までの議会、ある意味では議長会でなっているから、議会の意見はなかなかチェックしにくい状況が、これはもっと遠のくわけですから、今度のものは。
ですから、例えば各議会に、ここで広域連合議会にかけられて、またいろいろ後期高齢者の保険料だとか、診療の内容まで全部かなり入っていく、１つの保険制度ですから。非常に重い仕事を７５歳以上のでやるわけだし、その中でみんな決められちゃうわけだから、また決めなきゃいけない部分というのがあるでしょう。こういうのを必ず各区議会に報告義務ぐらいはこの全体の中で入れるとか、それから、当然７５歳以上の高齢者の意見というのを、この広域連合議会なり、この執行機関なりは必ず高齢者の意見を反映させる、それを組織的にも反映させる仕組みづくりを考えるとか、それから、情報公開なんていうのは相当徹底してやる。それから、なかなか区政会館でやっていると、区長会でも議長会でも、最近は昔よりはいいんですけど、どういう議論をしたかなんていうのは全然、記録では絶対出てこない。私は区政会館に恨みがあるわけでもないけど、そういうやり方の問題については非常に非民主的なところがあるのを経験もしていますので。そういう意味では情報公開を、やっぱりこういうものを、この議会をつくり上げる、執行機関をつくり上げる中でこれを完全に義務付けるとか、そういう内容の問題でこの１カ月ぜひ検討していただき、また議会としても議論していただき、それで、強引に決めてきちゃう中でもできるだけ、住民の声が届かないというのは天から言われているわけですから、だから、そういうのをどう改善するか。ここはひとつ、短期間ですけど、また今度の常任委員会で議論するでしょうけど、それからまた議会に対する報告の中でも、ぜひ内部的に検討をしていただきたいと。
それは要するに、この千代田区として規約づくりをするわけで、それが、そういう内容を検討し、またいろいろ意見を出していく、つくり上げていく過程の中でどれだけ努力しているかということの行政姿勢というのは、私は非常に、今後問題をいろんな改善をしていくという点でも、最初だからこそ非常に重要だというふうに思っているんです。また、もう決まっちゃったからとんとんとんといっちゃうような状況と、その中で、今言ったような知恵出しもしながらやっていく区の取り組み、議会の取り組みというのも、私は、今の時点で問われているという問題で、その辺について今後のこの１カ月、どういうふうに取り組んでいくかというのをひとつ示しておいていただきたい。
384: ◯峯岸税務保険年金課長 議会の方に報告ということですけども、実際に区の方から分布金と申しますか、分担金が出てまいりますので、実際にはその中で予算・決算の時期には当然ながらご報告申し上げるところであります。また、鈴木委員おっしゃいましたように、今の国民健康保険にも国民健康保険運営協議会というのがございますけども、この後期高齢者の広域連合のところについても、７５歳以上の方の意見を聞くようにということで運営協議会が、多分発足した後できるんじゃなかろうかと考えております。また、情報公開等につきましては、来年の１９年の４月に広域連合ができる予定でおりますので、その後の広域連合議会の中で、組織条例だとかいろんな条例が審議されていきますので、その中で情報公開等についても論議されるのではなかろうかと考えております。
以上です。
385: ◯鈴木委員 だから、区としてのこれからの取り組む、いや、そういう状況になるでしょう。これからのあと１カ月後ぐらいでもうほとんど決まりですから、流れとして、それの賛否はともかく。そういう中で、今取り組むべき問題意識というのはどうですかと。
386: ◯峯岸税務保険年金課長 今おっしゃられたことは当然のことでありますので、私も担当課長会とか出ておりまして、意見を申すところは伝えていきたいと思っております。
387:
◯桜井委員長 この件はよろしいですね。
次の質疑に移ります。
388: ◯鈴木委員 あと２つありますけど、１つは、短く聞きます。総合窓口準備担当部長がいればいいです。本会議場で市場化テスト導入の問題について質問をしました。短絡的な答弁をいただきました。もう一度質問したら、市場化テスト導入は積極的にやるんだと、こうノー原稿で答えられました。そこで、改めて私はプライバシー保護という問題で、中身はもう言いませんけど、部長は、市場化テスト法に基づく民間開放をしても、区民のプライバシーは保護されると認識していると、導入も積極的に考えていると答弁しました。いわゆる窓口事務、窓口業務の問題で、あなたも答弁したように、全体の一連の業務ではなくて、いわゆる交付する、それだけの仕事だと、それも証明書の。そういうことで、問題なしだと。今も問題ないと、こういうことですけど、他の自治体は、この市場化テスト法の中で窓口業務の、それも限定をしていますけど、幾らでも拡大できるんですよね、やり方によっては。そこに私はプライバシー保護の本当に守れるのかという疑問と不安を持っているんですよ。ですから、導入されても、千代田区としては現状よりは絶対拡大しないということが約束できるのかどうなのか。そういうことについて一切心配ありませんというのをここではっきり述べておいていただければ、質問はこれ以上しません。
389: ◯立川総合窓口準備担当部長 まず、市場化テスト法では、法律内で、３条、４条で、受け手となる民間事業者は要件が定められておりまして、個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置、その他特定業務を適正かつ確実に実施するために必要な措置として、総務省令、法務省令で定める措置が講じられていることという条件がございます。また、もし万一個人情報が漏れた場合には、公務員と同様の罰則を科すという規定も２５条で定められておりまして、そういう意味ではかなり厳格に市場化テスト法は個人情報の保護について定めがございます。
それと、あと、これは本会議場の答弁でも申し上げましたけども、現在は６業務について市場化テスト法では地方公共団体で市場開放が認められておりますけれども、今後、今年の３月の閣議決定で、国は順次、準備が整ったところから項目をもっと拡大していくということを何カ年か計画で定めておりますので、当然、この市場化テスト法自体が改正されていくものと考えております。そうすれば、当然業務が拡大していくわけでございますので、それを受けて、区としてはその導入について検討していきたいと考えてございます。
390: ◯鈴木委員 ですから、拡大するんですよ。それを単純に部長が、プライバシーは保護されると、導入されても大丈夫ですよという、私に対しての答弁でね。それで私は不安になったんですよ。要するにプライバシー保護の問題、だって、一番隠したいところですよ。一番本質なものがわかるところですよ。単なる窓口業務と言っているけど、全部わかるんだもの。それが民間の手にゆだねられる。それが本当に保護されるのかと。危ないから罰則規定まで持っているんでしょう。罰則なんていうのは、守れなかったらその企業をやめさせたり、罰則をしたといったって、区民の方は困っちゃうよね。だから、そこのところは本当に重大な問題だという、プライバシーを保護するという問題は非常に重大だというあなたの認識が私は軽いと困るんですよ。その辺で質問したということなので、再度答弁願います。
391: ◯立川総合窓口準備担当部長 プライバシー保護は、委員がおっしゃられるとおりで大変重要なことだと認識しておりまして、そういう意味で、万一市場化テスト法に基づく民間開放を区が行う場合には、特に厳格な仕様書または業務水準要求書等をつくってまいりたいと考えております。
392:
◯桜井委員長 この件はよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
393:
◯桜井委員長 鈴木さん、終わりでいいんですよね。まだやりますか。じゃあ、鈴木委員どうぞ。
394: ◯鈴木委員 これは企画総務の分科会で実は質問もあったんです。監査委員の定期監査結果報告書と決算審査意見書について、ちょっと何点か質問をしておきたいと。
監査委員の役割云々というのは、１９９１年の改正で相当それ以前の監査委員の監査の内容というのは拡大されましたし、相当深まって監査ができるということにもなりましたし、それから、それ以前は監査委員は一人一人だったんだけど、今度は合議制もとって、重要な問題については合議制で、監査委員さんがうちは３名ですけど、そういうこともやりますよというのが、いろいろなことになって、それだけに監査の仕事も多いんですけど、役割というのが非常に重要になってきたんですね。それから、定期監査というのも毎年行うということにそのときからなってきました。
この定期監査の問題で、特に昨年１０月３日から今年の８月３１日までの私は定期監査結果報告書を持っているんですが、１７年度の関係でいけば、この前の１７年の９月に出した定期監査結果報告書もあるんですね。その中でかなり、２年続いて指摘をしている問題というのもあって、私は改めて監査委員から指摘された問題で、幾つかあえて、皆さん持っていないから言うんですけど、１つは旅費の支給。これが、日当の支給対象外となっている区内の出張で日当を支給している事例だとか、タクシー券を利用した際に出張の記載がされていない事例だとか、旅行経路の記載が不明確な事例だとか、なんて言うとこれは空出張になっちゃうんですけどね。そういう旅費の支給事務について、昨年から今年にかけてのこれですけど、これは前にもこういう指摘があったんです。
それから、減免申請手続の書類やなんかで、その申請書になぜ減免、なぜ免除するかという理由が全く書いていない書類が出てきたりね。それから、いろいろ手数料等が現金収入がある場合に、資金前途受者、これは現金出納簿を添えて現金出納を管理しなければならないんだけど、現金出納簿の記載が間違っていたとかね。それから、補助金や助成金の支出に対して、申請書に申請類の記載のないものや、必要な添付書類がないものがあったとかね。それから、実施内容の具体的な記載がないものや、期限までに報告書が提出されていないとか、要綱の規定どおりに実施されていない事例が見受けられるとか。
それから、契約の問題については、１社のみから見積もりを徴収して契約を締結している事例があるとか、見積もりは１社しかとらないとか。匿名随意契約では、客観的・合理的な理由が明確でない匿名随意契約が見受けられたとか。契約内容の仕様書の問題では、仕様書の掲載内容と実態が異なる事例があったとか。委託業務については、簡単な報告書で業務の履行確認を、ちょこっと書いてあるので、それで確認したというものだとか。それから、臨時職員の雇用について、６カ月を超え雇用している事例で、年次有給休暇が取得できる旨の雇用条件を文書で明示していないというのが見受けられたとか。郵券については、郵券の受け払い簿に記載が正確になっていないとかいう、これは各事業部を１年がかりでずっと、いつこういうのを調査しましたよと全部書いてあるんですね。
これが、分科会の中でも監査事務局長に質問者からいろいろ質問があって、一応改善されていますとか、言ってありますとかということで、中身がちょっと不明確であったんであります。それで、改めて総括質問的に、問題指摘というのは、それは監査委員の皆さんが細かく勉強から含めてやるから、こういうことがわかるわけですけど、なぜこういうことが、実は今回だけあったんじゃないんですよ。何年か続いているんです。きっと事業部が違うのかななんて思ったこともあるんです、それは。だけども、同じような記述が定期監査の監査報告書の中にまた書いてあるから。これも一字一句違わない文書もあるんですね。それで、そこのところをやっぱりきちっといつか精査して、きちっと議会に報告をしてもらう。監査委員の仕事というのは、監査委員でこういう調査をしてやったらば、必ず議会に報告する、公表するということがこれは仕事としてあるわけですから。指摘された問題が、私ども議会として、いわゆる区民の立場からすれば、どう改善されたのかと。どうしてそういうことが起きたのか。今度はもう二度とそういうことはありませんよというところまで、やはり監査委員も追及すべきだし、それから各事業部も、監査委員から指摘されたらば、それに対してちゃんと答えて、こういうふうに解決しましたというふうにならないと、毎年同じことの指摘の繰り返しになってしまう。それは改善されて解決している、うちは大丈夫、あると思いますよ。だけど、わからないですから、私どもは。ですから、この発生を防止していくにはどうするのかなと。私は監査委員の審査自体も、この報告書の中で発生をこうやって防止するべきだという、そういう意見まであっていいんじゃないかというふうに１つは思うんです。同時に、この定期監査というのは年１回ですから、その防止策ができて、そうしたら、それがちゃんとやられているかというのも、また１年たってそれがどうだったかといったら、ここのところはこう改善できましたと。また同じ問題指摘じゃなくて、改善できたという、またこういう防止策があるというところも、私は監査して公表すべきだろうと。
そもそもこの決算審査意見書も大体型通りのこういうのはあるんですけど、こういう中でも決算をやって、それを分析して、監査してやって、それ自体いろいろ問題点があれば、問題点をやはり防ぐという、そういうところまでやらないと、私は先ほど幾つかやりましたけど、これは他の自治体でいけば結構大きな事件としてなっている。そういう事件も最近でも起きている。ですから、大きな事故になる前に、芽のうちに摘むという点では、監査委員の役割も重要だし、各事業部も指摘をされたら直ちに、なぜ起きたという問題と含めて、これをやはり議会には明らかにしていただくということが私は大事だと思う。そのことが最大の防止策だと思う。そういう意味で、改めて、今、全部まとめて言っちゃっていますから、監査委員の権能が拡大されていますから、だから、文字どおり区民の目線で踏み込んだ監査ということで、これで、監査委員事務局長の答弁と、それから全体事業部として、こういう指摘に対してどう、例えば今回のこういう定期監査の指摘に対してどう改善するというか、これをどこかまとめてか、一人一人聞くわけにもいかないですけど、その辺の発生防止策をひとつまず述べておいていただきたい。
395: ◯中垣監査委員事務局長 まず、監査は、まず現行の法令等に従って正確かつ適正に事務処理されているかを見るのが着眼点の第一でありますので、このことは、また不正の防止という観点からも必要であるというふうに思っております。そういうことで、事務処理とか手続に誤りがあれば、それを指摘することになります。そのため、分科会でもご指摘いただきましたけども、現象面の指摘が多くなっているということかと思います。
それで、繰り返しの指摘、毎年繰り返し指摘されているようなことについて、どうしてそういうことが起こったのかというようなことですけども、また、その防止策を監査としてどう考えているかということなんですけども、これにつきましては、昨年から定期監査報告書の書き方も変えておりまして、２部構成になっておりまして、１つ目は、今回の定期監査報告でいきますと、１として改善すべき注意事項ということで、いろいろ具体的な事例に即して、こういうところはおかしいということで指摘をしております。
それから２つ目に、全庁的に取り組むべき課題という形で、チェック機能の強化を図ってほしいということで述べております。これは５ページに書いてありますけども、その中で、指摘事項については、当然それぞれの課から、こういう形で改善したり是正するという回答をいただいておりますけども、すぐできるものは当然やっていただく形になりますけども、中には要綱の整備とか、そういう形で時間のかかるものもありますので、その辺は今後検討するということであれば、それでよしとしていたんですけども、今後、そういう、どういうように改善したかということをきちんと監査としてもフォローして、二度とそういうことが発生しないように努めていきたいと思っております。
396:
◯桜井委員長 政策経営部長、監査の指摘がどのように各部に反映されるのか答えて下さい。
397: ◯櫻井政策経営部長 監査の指摘が各部にどのように反映されるか、また改善されるかということでございますが、まず、経過を１点申し上げますと、私の名前、政策経営部長の名前で各事業部に対し、事業部の責任で改善に向けて万全を期すようにという趣旨の文書は出しました。それを踏まえて、各部においてしかるべき処置がとられつつある。また、監査事務局とのやりとりの中でその場で解決されたものもあるというふうには聞いております。さらに、先日の分科会の中において、私の方からも発生防止に向けて万全の措置をとっていくということは申し上げましたけれども、若干ご報告になりますが、鳥海分科会長の方から、昨年と同じスタンスであるということで、さらに踏み込んでいくようにというご趣旨のお話もありましたし、あと、中村委員の方からも、仕事を整備する、あるいは内部の行政改革という観点からさらに取り組めというお話もございました。
それを踏まえまして、私としては２つのことが必要であると。それを各事業部の責任で徹底していくことが必要であると考えております。１つは、やはり地道な取り組みでございます。係長、課長による指導というのは、これはきちんとやっていかなくてはなりませんが、もう１点、大胆な改革という視点で、これは各部に対しても周知徹底をし、各部において取り組んでいく、そういう必要があると思っております。現在の仕事のルールあるいは仕事の仕組みの中で、現状にそぐわないものがないのかという観点から見直しまして、それが結果的には監査に指摘をいただいたような内容の防止あるいは軽減につながっていくというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
398:
◯桜井委員長 この事項については、ご答弁はいただきましたけども、企画の分科会の中でも同様な質疑がございまして、そのときにも政策経営部長からもご答弁いただいて、整理はされているところでございますので、そういうことでよろしいですか。
399: ◯鈴木委員 なるたけ時間をとらないようにと思って質問をしたんですが、監査事務局長、私が聞いているのは、監査委員の仕事として、先ほどの答弁で改善したと、それでよしとしたり、どう改善したか聞いたとか、報告があったとかと言ったってわからないじゃない、こっちは。改善をしたり、そういう発生や防止策をやっぱりちゃんと、毎年やる定期監査の中でそれはちゃんと報告できるようにすべきじゃないかと、改善できたのかできないのか。そういう仕事として、監査委員の仕事として私はやるべきだろうと。それをまだ何か、改善したと、こういう回答を受けましたと。それだけでは私は役割を果たさないんじゃないかというのが１つです。
それから、政策経営部長に、分科会でこうやって取りまとめましたと今、委員長も言いましたけど、各事業部に指摘された文書を通知して、あとはしかるべき処理をしなさいよじゃ、私はここで言っているのは、それじゃだめじゃないですかと言っているの。それで、地道な取り組みと大胆な改革なんて言ったって、そんなのは言葉だけでね。具体的に指摘されているはずなんですよ。それがなぜ起きたのか。それは政策経営部が全体を把握するとしたらば、どう改善できたのか、そういう背景というのが払拭できているのかできていないのか、この辺もちゃんと見届けなきゃだめじゃないですか。これは私は全部持ってきていませんけど、毎回ですよ、本当に。これを、いや、言っておきましたよ、そのうち何とか直すでしょう、時間がたってまた聞いたら何か直っていましたみたいな話は、これは定期監査を行う、それで、事務事業もそこまで入り込んでやれるという監査の仕事からいったらば、私は今の答弁では全然改善策、これからどうするのかというのが全く見えない。どうすべきだというのは、政策経営部長の答弁はほとんど答弁じゃないですよ。あなたの決意表明みたいなもので。
400: ◯櫻井政策経営部長 改めて答弁させていただきます。政策経営部長でございます。先ほど２点のことを申し上げましたけれども、まず地道な取り組み、これはご不満はあるかもしれませんけれども、きちんとした……
401: ◯鈴木委員 私は具体的に起きた問題をどう処理しているのかということをちゃんとしなさいよと聞いているの。これからの防止策でもう悪いことはしませんよみたいな話も、当たり前よ、そんなの、努力するのは。毎年指摘されているし、こういう問題について、私は各事業部長に、指摘されたことがどう具体的に、どうやって改善したのか、今後どういう防止策を、それぞれ違うはずですよ。
402:
◯桜井委員長 それでは、その具体的なことについては……
403: ◯中村委員 そういう視点じゃなくて、質問者の趣旨も、具体的に事業部から聞けという話でもないんですよ。指摘された事項がどう改善されたかということについて、１枚のぺらの文書を出したって解決するわけじゃないんだから、それはトータルにどうかというのは、政策経営部長のところで責任を持ってチェックすべきでしょうが、組織としては。決意表明をしたってしようがない、そんなもの。同時に、これから、事業部自身が何でこんなになっちゃうんだろうということを、その指摘をされることによって、あと追跡調査をされることによって、反省せざるを得ないわけだよ。１回指摘して、一過性で終わり、のど元過ぎればだったら、ちっとも改善されないでしょう、実質的には。そういう対応をすべきなんじゃないですか、組織の責任者としてはという話を質問者はしているわけでしょう。監査もそうだよと。加えて言えば、その結果どうなったかについては報告しているんだから、チェックの内容は。結果についても報告してもらった方がいいよねと、こういう話なんだ。さっきからその繰り返しをしているわけ。
404: ◯櫻井政策経営部長 各事業部に対しては、期限を切って、監査の指摘を踏まえた改善状況について報告をもらっております。したがいまして、各それぞれの事業部においては……（「じゃあ、明らかにできるの、それ」と呼ぶ者あり）例えば旅費の関係の事務の不適切な処理等については、即座に直している。あるいは様々な、タクシー券等の関係等々につきましても、直せるものはすべて直したということを聞いております。また今後、例えば適正な見積合わせの実施ですとか、いろいろそういう指摘もございますけれども、それについては責任を持って各事業部の方で今後改善するという報告をいただいております。
405:
◯桜井委員長 暫時休憩します。
午後７時０６分休憩
午後７時０９分再開
406:
◯桜井委員長 再開します。
407: ◯櫻井政策経営部長 監査での指摘がどのように改善されたかということをきちんとこちらの方で処理し、それをすべての事業部を取りまとめる形で議会の方にも明らかにし、ご理解をいただいていくと、そういう取り組みを考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
408:
◯桜井委員長 よろしいですか。
409: ◯中垣監査委員事務局長 指摘した際に、指摘事項についてはそれぞれの所管の方から、こういう形で是正したいという、そういう回答はいただいておりますけども、今までのところ、それを追跡して調査するというところまではいっていませんでしたので、それが本当に実行されているかどうかということについては、毎年監査することになりますので、次の機会に確かに改善されたかどうかを確かめていくような形で、再発を防止するようにしたいと思っております。
410:
◯桜井委員長 よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
411:
◯桜井委員長 それでは、次の質疑に移りたいと思います。
412: ◯中村委員 この間のずっと課題になっていますのが、区民の８割以上が集合住宅に居住していますよと。行政もまちみらい千代田も、ここの人たちとどうするかという話が課題になっているんですが。なるべく町会を含めて地域コミュニティが活性化するようにということでは、町会補助金に関して、そういうふうな方向にみんなが努力すると。集合住宅にお住まいの方も含めて、一緒にコミュニティを考えて強化していくよということを強化していくべきなんだと思うんですが、町会の補助金、１つの例として。これは町会活動に取り組もうと関係なかろうと、１世帯８００円の年間補助金を出しているでしょう。別な言い方をすると、別な視点から見ると、なるべく町会活動等々に参加してもらわない方が支出は減るわけだよ。（「１人頭という」と呼ぶ者あり）そうそう。これは努力しない方がお金が残るんだよね。そういう仕組みはおかしいんじゃないかと。１９万円の定額分の補助金を出している。それから、世帯割分がそういうことになっているね。神田地区なんかの場合は大きなマンション等が少ないから、あまり影響はないかもしれないけれども、場所によってはほとんどが集合住宅居住者。町会活動を否定するわけじゃありませんが、町会で汗をかかれている方々というのは少ないわけですよ。かなりべたに生活の中に入り込んでいろいろ努力されている神田地区の方は、補助金が少ないの。地区によっては一部の人が町会活動をやっている。それは集合住宅が多いし、参加してこないからね。そこは補助金が多いの。そういう仕組みをずっととっているんですな。これは考え物じゃないですかね。
もう１つは、連合町会協議会に今年から３６０万円の補助金が出されるようになりましたが、これは集合住宅の皆さんとの関係を強化していくという１つ条件があるんですね。ところが、先般、連合町会の皆さんとの勉強会みたいなのを行いました、議会で。そのときは、連合町会の町会長によっては、その辺のまだ話が十分届いていないのではないかというふうに思われるようなご意見もちょうだいしているんですね。あるいはまた、これは連合町会だけじゃありませんけれども、各町会長もそうだと思うんです。マンションが固まって町会に１つ、マンション総体として入っているからいいんだというふうにご理解されている方もいらっしゃるし、実際の居住者をどうやって引っ張り出そうかということで一生懸命働きかけをされている方もいらっしゃる。かなり温度差があるんですが、汗をかけば、お金の面でも財政的にも潤っていくというふうな仕組みにしないとおかしいよね。これまでの主張されていることと相矛盾しているんだけども。この際だから、来年度予算に向けて、私は単純に町会の補助金を減らせという意味で言っているんじゃなくて、そういう仕組みをつくっていく必要があるんじゃないかと。（「神田も増えていく」と呼ぶ者あり）かもしれない。だって、5,０００世帯あったとしますでしょう。町会活動に参加されているのが５０世帯だとするでしょう。それでも補助金は5,０００世帯も入るんですよ。というのを考えたことありませんかね。
413: ◯小池区民総務課長 １点目の世帯割の補助金の算定なんですけれども、算定に当たりましては平均的なモデルの……（「質問に答えてくれますか」と呼ぶ者あり）はい。現在、町会本来の目的である親睦というような仕事以外に、地域全体の福祉でございますとか環境とか……（「質問に答えてくれませんか」と呼ぶ者あり）私どもは町会でいろいろ実施しています美化活動ですとか……（「質問に答えてくれませんか」「今のやり方を変えていくという考えはありませんかということ」と呼ぶ者あり）はい。その算定積算を１４年に現在の……（「すみませんけど、質問に答えてくれませんか」と呼ぶ者あり）
414:
◯桜井委員長 暫時休憩します。
午後７時１５分休憩
午後７時１８分再開
415:
◯桜井委員長 委員会を再開します。
ただいまの答弁からお願いします。
416: ◯小池区民総務課長 中村委員ご指摘の現在マンション居住者の方が８割という現状を踏まえ、今の補助金の世帯割というものは画一的な計算でやっております。ご指摘を踏まえて検討してまいりたいと思います。
それから、２点目の連合町会長協議会への補助金の増額の理由は、ご指摘のとおり、マンション居住者の皆さんの町会参加、あるいは地域との融和ということを目的で予算を計上していただいたものでございます。これにつきましては、現在、連合町会長協議会の方で、マンション居住者の皆さんに対しまして、以前作成しました……（「温度差があるので、そこはちゃんと共通認識にしてもらうように努力すべきじゃないですかと言っているだけなの。何か違ってとっていない」と呼ぶ者あり）失礼しました。補助金を今年度３６０万円ということで、先ほど申しましたマンション居住者の皆さんの町会加入あるいは融和ということでご予算をいただいておりますので、そういったことを連合町会長協議会等で機会をとらえて十分に説明して、そのような執行をしていただくようにお願いをしてまいりたいと思います。
417:
◯桜井委員長 十分にご理解をいただいて、皆さんにもわかっていただきましょうということでしょう。
418: ◯中村委員 だから、一緒に努力してもらえばいいんですよ。ちょっとかなり差がありますから、町会長によって。そこをただ説明するだけじゃだめだから、どうするかということは知恵を使わなくちゃいけない。どうしたら共通認識になるか。
419:
◯桜井委員長 そういうことでいいですね。
420: ◯小池区民総務課長 わかりました。
421:
◯桜井委員長 この件についてはよろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
422:
◯桜井委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
423:
◯桜井委員長 以上で総括質問を終わります。
暫時休憩します。
午後７時２０分休憩
午後７時３５分再開
424:
◯桜井委員長 委員会を再開いたします。
これより意見発表に入りたいと思います。意見発表がございましたら挙手をして下さい。
425: ◯高山委員 賛成の立場から意見発表をさせていただきます。
国と地方の役割分担の中で、区に求められるものは大きくなってきています。それぞれの区はそれぞれ違った歴史、文化、また区民性、地域の状況があります。その中でいかに千代田区のポテンシャルや独自性を高めた区政が運営されているか、区民は注目をしています。そのような視点で今回決算調査をさせていただきましたが、例えば天下祭や大学との連携等、千代田区の特性を十分生かしながら区民のニーズに対応している事業の決算だと理解をいたしました。また、住民税のフラット化に伴う歳入の低下が今後予想されていますが、各事業については効率的・合理的に予算が執行されていると判断をいたしました。よって、１７年度の決算の認定に賛成をいたします。
426:
◯桜井委員長 ほかにございますか。
427: ◯小林たかや委員 平成１７年千代田区各会計歳入歳出決算の認定について意見発表します。
審議の中で、千代田区が行ってきた事業について様々な角度から議論してまいりましたが、経常収支比率が改善されたことは区民にとって好ましいことであると評価します。一方、官が行うべき必需サービスと民で行うべき選択的サービスの考え方、民間開放の方針がいまだ定かでない中で、民間開放が個別判断によって進んできていることの問題、例えば有料トイレは区民にとって必需サービスなのかどうか。区民サービスのベースである職員の働かせ方については、必要なところに必要な正規職員の配置がされないため、短時間勤務職員で対応してきた、その実態により、現場では緊急事態がいつ発生してもおかしくない状況にある。暫定対策として、短時間勤務職員の待遇改善は図られるものの、これでは根本的な改善にはなりません。天下祭、地域活性化、その他イベントについては、もっと広く区民の意見、考えを聞くべき状況にあるのではないでしょうか。新庁舎における職務机のサンプルが示されましたが、民間で失敗例があるようなシステムを我が自治体で採用してはならないと考えます。多くの前向きな答弁がされたことは評価しつつも、これらの諸々の問題をとらえ、本決算認定に反対をします。
428:
◯桜井委員長 ほかにございますか。
429: ◯大串委員 平成１７年度決算に対して賛成でありますが、１点要望させていただきたいと思います。
今回の決算調査において、区としての民間開放の指針が必要なことが確認されました。今定例会において新たに４つの施設が指定管理者への移行が決まり、今日までの民営化もしくは指定管理者に決まった施設の累計は既に１１に及びます。今後、施設について新たに民営化もしくは指定管理者への移行のための検討が必要とされる場合は、この指針の策定をもって議論ができるよう強く要望するものであります。
以上です。
430: ◯松本委員 賛成の立場から意見を述べます。
平成１７年度予算は、第二次推進プログラムや第二次行財政構造改革推進大綱の初年度であります。そのために、綿密な計画のもと進められていることがよくわかりました。着実な予算化を図り、区民の目線に立ち、多様化する区民や区民ニーズに的確に対応してくれることもわかりました。また、区長招集あいさつの中でもありましたように、決算は特別区民税が１００億円の大台に乗るとともに、４会計いずれも黒字で、会計の実質収支が２７億円余りなど、健全な財政が運営されておりました。しかし、今後、国と地方の三位一体の改革などにより、収入の基本である特別区民税が大きく減少することは明らかであります。そのため、引き続き行政財政の簡素化・効率化に取り組むことなどに努めること、これまで以上に区民に対する質の高い行政サービスを継続的かつ安定的に提供するように取り組んでいただくことを要望いたしまして、賛成いたします。
431:
◯桜井委員長 ほかにございますか。
432: ◯木村委員 ２００５年度各会計決算について反対の立場から意見発表を行います。
一般会計の決算剰余金は例年の７割増にも及ぶ２４億円余であります。要因の１つは、特別区民税や特別交付金などの増収です。もう１つが歳出面における構造改革であり、これは２００５年度が第二次行革大綱の初年度に当たることと無縁ではありません。
本決算に反対する第１の理由は、住民サービスよりも人件費削減を優先させた決算となっていることです。当委員会で議論となった保育園の現場では、５年連続の新規採用のストップの影響で保育士の労働条件は過酷となり、専門性の継承にも困難を来す事態が生じています。
反対する第２の理由は、官から民への流れを新たな段階に押し上げる決算となったことです。給食調理の民間委託などこれまでの委託化に加え、区立図書館など指定管理者制度の導入を見据えた委託化の拡大も図られました。
第３の理由は、生活保護世帯への見舞金廃止や８事業に新たな利用者負担が導入されるなど、低所得世帯への負担を増やした決算となっていることです。２４億円もの予算を使い残す一方、低所得者の暮らしを応援し、かつ数百万円の予算で可能な事業まで廃止するところに、区政のよって立つ立場が鮮やかに映し出されていると言わなければなりません。
本決算には緊急防災対策など一部に評価できる施策も含まれていますが、全体として区民福祉の向上には結びついていないと判断し、２００５年度各会計決算の認定に反対します。
433:
◯桜井委員長 ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
434:
◯桜井委員長 よろしいですね。
以上で意見発表を終了いたします。
これより採決に入ります。
ただいまの出席者は全員であります。採決は起立により行います。
議案第５３号、平成１７年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
435:
◯桜井委員長 市川委員、飯島委員、木村委員、鈴木委員、寺沢委員、小枝委員、小山委員、小林たかや委員を除く全員が賛成であります。よって、本案は賛成多数により、原案どおり認定すべきものと決定をいたしました。
以上で本委員会に付託されました議案の審査を終了いたしました。
終わりに議長から一言ごあいさつをいただきます。
436: ◯戸張議長 予算・
決算特別委員会閉会に当たり一言ごあいさつ申し上げます。
まず、桜井委員長、鳥海副委員長、山田副委員長、小林やすお副委員長はじめ委員の皆様、５日間にわたり熱心なご論議、本当にありがとうございました。平成１７年度決算の審査の貴重な議論を踏まえまして、執行機関におきましては、来年度の各予算へ反映させるようお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
437:
◯桜井委員長 ありがとうございました。
続きまして、区長からごあいさつをいただきたいと思います。
438: ◯石川区長 予算・
決算特別委員会の閉会に当たりまして一言ごあいさつを申し上げます。
委員各位におかれましては、長時間にわたり慎重なご審議を賜りありがとうございました。また、去る２日には、議案第５１号、平成１８年度千代田区一般会計補正予算（第２号）並びに議案第５２号、平成１８年度千代田区国民健康保険事業会計補正予算（第１号）について、いずれも原案どおりご議決を賜りましたことをまず御礼申し上げます。また、ただいまは議案第５３号、平成１７年度千代田区各会計歳入歳出決算の認定について、賛成多数をもって認定を賜りましたことを熱く御礼申し上げます。ご議論いただきましたことを肝に銘じて、これからの区政運営に励んでまいりたいと思います。とりわけ委員長の桜井ただし議員、副委員長、鳥海、山田、小林各議員におかれましては、大変なご尽力を賜りましたことを重ねて熱く申し上げます。
ところで、私から１つだけごあいさつの中でお願いを申し上げたいと思います。お願いでございます。男女共同参画という時代背景の中で、幹部職員も子育てをしているという状況もあります。ぜひ、保育園等の迎え等を対応しなきゃならない幹部職員あるいは職員もありますので、その辺について十分次回以降の中でご配慮をいただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
439:
◯桜井委員長 ありがとうございました。
終わりに当たりまして、私から一言ごあいさつをさせていただきます。
２日間の分科会を含めて５日間にわたりまして熱心なご議論をいただきました。本当にありがとうございました。私も
決算特別委員会、初めての経験でございましたけども、委員の皆様方のご協力をいただきまして滞りなく終了することができました。本当にありがとうございました。お礼をもちましてごあいさつにかえさせていただきますが、次に副委員長、ごあいさつを。
440: ◯鳥海副委員長 いろいろお世話になりました。時間が遅くならないように、これからも、今後も気をつけて頑張らないと。
441: ◯山田副委員長 大変にありがとうございました。
442: ◯小林やすお副委員長 長時間にわたりご審議いただきましてありがとうございました。
443:
◯桜井委員長 ありがとうございました。
これをもちまして委員会を閉会いたします。
午後７時４６分閉会
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